第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,412,567

5,873,994

受取手形及び売掛金

4,911,968

3,964,582

商品及び製品

7,306

20,846

原材料及び貯蔵品

172,889

122,337

その他

738,081

609,973

貸倒引当金

69,565

46,303

流動資産合計

10,173,248

10,545,432

固定資産

 

 

有形固定資産

217,825

236,401

無形固定資産

546,909

640,580

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,276

20,376

繰延税金資産

56,139

59,129

その他

546,032

588,987

貸倒引当金

37,136

37,136

投資その他の資産合計

595,311

631,356

固定資産合計

1,360,047

1,508,338

資産合計

11,533,295

12,053,770

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,915,835

2,001,090

短期借入金

1,400,000

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

502,471

未払金

429,278

560,258

未払法人税等

540,188

325,366

賞与引当金

66,870

21,782

その他

140,810

333,542

流動負債合計

4,692,983

4,744,511

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

334,790

資産除去債務

55,057

65,418

その他

8,345

14,402

固定負債合計

663,403

414,611

負債合計

5,356,386

5,159,122

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

624,797

629,047

資本剰余金

614,797

619,047

利益剰余金

4,912,023

5,626,141

自己株式

663

663

株主資本合計

6,150,954

6,873,573

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,025

14,115

その他の包括利益累計額合計

21,025

14,115

新株予約権

4,928

6,958

純資産合計

6,176,908

6,894,647

負債純資産合計

11,533,295

12,053,770

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

15,144,911

16,828,376

売上原価

10,443,553

11,276,051

売上総利益

4,701,357

5,552,325

販売費及び一般管理費

3,539,321

4,050,170

営業利益

1,162,035

1,502,154

営業外収益

 

 

受取利息

1,778

1,715

債務等決済差益

67,683

63,390

投資有価証券売却益

1,903

その他

19,704

3,889

営業外収益合計

91,070

68,995

営業外費用

 

 

支払利息

8,194

6,959

その他

264

1,190

営業外費用合計

8,458

8,149

経常利益

1,244,647

1,562,999

特別損失

 

 

減損損失

155,408

特別損失合計

155,408

税金等調整前四半期純利益

1,244,647

1,407,591

法人税等

463,176

596,771

四半期純利益

781,470

810,819

親会社株主に帰属する四半期純利益

781,470

810,819

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

781,470

810,819

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,752

6,910

その他の包括利益合計

3,752

6,910

四半期包括利益

785,222

803,909

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

785,222

803,909

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(東名テクノロジーズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,010,000 千円

4,010,000 千円

借入実行残高

1,400,000

1,000,000

差引額

2,610,000

3,010,000

なお、当社が取引銀行1行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。

(2)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

場所

用途

種類

減損損失

近畿電工株式会社(大阪市中央区)

その他

のれん

155,408 千円

当社グループは、原則として、事業用資産については各地域に所在する拠点を基準としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。

連結子会社である近畿電工株式会社については、超過収益力を前提としたのれんを計上しましたが、将来の収益見通し及び回収可能性を慎重に勘案し、企業結合日において当該のれんの全額を減損損失(155,408千円)として特別損失に計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

70,459 千円

131,381 千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日

定時株主総会

普通株式

88,097

12

2022年8月31日

2022年11月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

96,701

13

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

オフィス光119事業

オフィス

ソリューション

事業

ファイナンシャル・プランニング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

ストック収益(注)1

8,010,084

5,655,536

178,471

13,844,093

13,844,093

フロー収益(注)2

256,911

1,043,906

1,300,817

1,300,817

顧客との契約から生じる収益

8,266,995

6,699,443

178,471

15,144,911

15,144,911

その他の収益

外部顧客への売上高

8,266,995

6,699,443

178,471

15,144,911

15,144,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

20

30

30

8,267,005

6,699,463

178,471

15,144,941

15,144,941

セグメント利益

634,030

1,052,008

14,764

1,700,803

1,700,803

(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,700,803

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

△538,767

四半期連結損益計算書の営業利益

1,162,035

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

オフィス光119事業

オフィス

ソリューション

事業

ファイナンシャル・プランニング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

ストック収益(注)1

8,531,088

6,455,078

186,064

15,172,232

15,172,232

フロー収益(注)2

351,911

1,304,232

1,656,144

1,656,144

顧客との契約から生じる収益

8,883,000

7,759,311

186,064

16,828,376

16,828,376

その他の収益

外部顧客への売上高

8,883,000

7,759,311

186,064

16,828,376

16,828,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

2,181

2,247

2,247

8,883,067

7,761,492

186,064

16,830,624

16,830,624

セグメント利益

1,186,969

898,504

26,378

2,111,852

2,111,852

(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

2,111,852

「その他」の区分の利益

全社費用(注)

△609,698

四半期連結損益計算書の営業利益

1,502,154

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は416,128千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は416,128千円減少しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「オフィスソリューション事業」において、近畿電工株式会社の株式を取得したことにより、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、155,408千円であります。

また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は155,408千円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:近畿電工株式会社

事業の内容:太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム

企業結合を行った主な理由

近畿電工株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。

また、本事業の顧客ターゲットをBtoCからBtoBへ転換し、当社の全国12万超(2024年5月末時点)の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の1つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。

コスト削減やSDGsの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。

企業結合日

2024年3月29日(みなし取得日:2024年5月31日)

企業結合の法的形式

株式取得

結合後企業の名称

変更はありません。

取得した議決権比率

100%

取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年5月31日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

100,000千円

取得の原価

 

100,000

(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,038千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

155,408千円

発生原因

今後の事業展開によって当初期待した将来の超過収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

106円10銭

108円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

781,470

810,819

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

781,470

810,819

普通株式の期中平均株式数(株)

7,365,335

7,442,237

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

103円34銭

106円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

196,917

143,793

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。