当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えすることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル(実取引)で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY(カイトリー)プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しており、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer(オンライン買取)機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』を当第2四半期連結累計期間中に4行社、合計7行社に導入いただいております。
中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2023年12月から2024年5月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比1,119件(6.3%)の増加となりました。一方で同期間の月末時点在庫件数は前年同期比176件(0.4%)の減少となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては全国主要都市(15拠点)にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は19,004,128千円、営業利益は280,652千円、経常利益は142,378千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,530千円となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕
物件仕入件数は当第2四半期連結累計期間においては553件となり、物件販売件数は当第2四半期連結累計期間においては619件となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は15,695,315千円、営業利益は339,954千円となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム(戸建住宅)〕
主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第2四半期連結累計期間においては99件となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間における合算の売上高は3,292,113千円、営業損失は4,427千円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は35,696,646千円となり、前連結会計年度末に比べ2,378,395千円減少致しました。これは主に、現金及び預金が899,477千円、販売用不動産が199,431千円、仕掛販売用不動産が468,316千円、のれんが88,092千円減少した等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は28,838,944千円となり、前連結会計年度末に比べ2,115,661千円減少致しました。これは主に、短期借入金が891,081千円、買掛金が586,770千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が441,179千円、社債(1年内返済予定を含む)が149,000千円減少した等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,857,702千円となり、前連結会計年度末に比べ262,734千円減少致しました。これは主に、配当金の支払により資本剰余金が186,617千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式が85,848千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,220,238千円と、前連結会計年度末に比べて904,778千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、950,480千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益134,390千円を計上したこと、販売用不動産の減少223,762千円、仕掛販売用不動産の減少468,316千円、法人税等の支払額127,601千円、法人税等の還付額154,254千円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、60,984千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,300千円、有形固定資産の取得による支出55,940千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,794,274千円となりました。これは主に、配当金の支払額186,617千円、短期借入金の返済891,081千円、長期借入金の借入943,000千円、長期借入金の返済1,384,179千円、自己株式の取得99,960千円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。