第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

第1四半期連結累計期間の全社業績

 

(単位:百万円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

9,278

9,732

454

4.9

営業利益

1,104

1,041

△63

△5.7

経常利益

1,083

1,081

△1

△0.2

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,010

757

△252

△25.0

営業利益率

11.9

10.7

△1.2

 

 

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、前期業績を踏まえ2026年2月期を最終年度として2023年4月に公表しておりました「新連結中期経営計画(2024年2月期~2026年2月期)」(以下、新連結中期経営計画という。)の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20%以上」と2024年4月に補正いたしました。

経営理念である「お客様歓喜」のもと、新連結中期経営計画の重点施策である「グループ経営力の強化」「LTV(ライフタイムバリュー)の最大化」の実現のため、2024年4月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と「Joint Business Plan(ジョイントビジネスプラン)」を公表し、グループのDX化ビジョンの達成に向けた推進体制の強化を図ってまいりました。

また、圧倒的なカッコよさという価値観で、すべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜」を呼び起こすための事業ポートフォリオを構築すべく、お客様の期待を上回る商品やサービスの付加価値を提案することで、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、消費需要やライフスタイルなどの外部環境の変化に対応するための、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

 

以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,732百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益1,041百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益1,081百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円(前年同期比25.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①『飲食・アミューズメント事業』

 

(単位:百万円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

8,632

9,247

614

7.1

セグメント利益

1,192

1,356

164

13.8

セグメント利益率

13.8

14.7

0.9

 

 

当第1四半期連結累計期間における飲食・アミューズメント事業は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、依然として予断を許さない状況が続いております。

このような状況を踏まえ、飲食・アミューズメント事業においては、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、不採算店舗の解消を推進いたしました。

また、IPコンテンツを活用するノウハウを生かし、株式会社ダイヤモンドダイニングにおいては、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO 内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。また、株式会社エスエルディーにおいては、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「#702 cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設いたしました。

ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦等の大会実施やお子様向けのレッスンを行い、インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ・カラオケ個室の新設や増設をする等、顧客満足度の向上に努めました。

主な出店状況については、「水色」を東京都港区東新橋のカレッタ汐留に、「BAGUS 梅田店」を大阪府大阪市北区に新規出店いたしました。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,247百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は1,356百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

また、当第1四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。

『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2024年5月31日現在)』

 

既存店

新店

退店

合計

業態変更

飲食事業

271

263

アミューズメント事業

52

51

合計

323

11

314

 

 

②『ホテル・不動産事業』

 

(単位:百万円、%)

 

前第1四半期

当第1四半期

増減額

増減率

売上高

646

485

△160

△24.8

セグメント利益

218

0

△218

△99.7

セグメント利益率

33.9

0.1

△33.8

 

 

当第1四半期連結累計期間におけるホテル・不動産事業を取り巻く環境におきましては、社会・経済活動が一段と正常化し、観光等の国内旅行の需要も継続して回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源・原材料価格の高騰、円安の進行等もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況を踏まえ、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、サウナの日に合わせた特別プランや22歳以下限定の日帰りプラン等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。

さらに、2023年5月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供(一棟有償借上げ)しておりました「PARK IN HOTEL ATSUGI」及び隣接する「TRAVEL INN」を改装し、「3S HOTEL ATSUGI」として2024年3月15日にリブランドオープンいたしました。全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ&大浴場を新しく設置したホテルにです。

コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は485百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.7%減)となりました。

 

連結貸借対照表 要約

 

(単位:百万円、%)

 

前連結会計年度

当第1四半期

増減額

増減率

総資産

34,292

35,309

1,016

3.0

純資産

9,738

10,342

603

6.2

自己資本比率

26.5

27.4

0.9

 

 

当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、35,309百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が381百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、24,967百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が327百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、10,342百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が557百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。

なお、当社を取り巻く経営環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。