(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

キャッシュレス
サービス事業

ソリューション事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,811,409

509,646

3,321,055

3,321,055

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,490

3,490

3,490

2,811,409

513,136

3,324,546

3,490

3,321,055

セグメント利益又は損失(△)

444,017

157,277

26,551

574,742

467,331

107,411

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△467,331千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

キャッシュレスサービス事業

デジタル
サイネージ
関連事業

ソリューション事業

その他の
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,525,483

1,748,183

541,701

4,815,367

4,815,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,281

6,281

6,281

2,525,483

1,748,183

547,982

4,821,649

6,281

4,815,367

セグメント利益又は損失(△)

472,659

328,481

155,745

53,507

903,379

549,508

353,870

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△549,508千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、2024年3月1日の株式会社クラウドポイントとの経営統合に伴い、新たに「デジタルサイネージ関連事業」を展開しております。また、同日付で持株会社体制へ移行しており、当社グループの業績管理区分の見直しを行っております。これにより、当社グループの業容拡大に併せて新規事業等を「その他の事業」として識別しております。

この結果、従来、全社費用として調整額」に含めて表示しておりました新規事業等に関する「外部顧客への売上高」、「セグメント間の内部売上高又は振替高」及び「セグメント利益又は損失(△)」の数値については、「その他の事業」として組み替えて記載しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

キャッシュレス
サービス事業

ソリューション
事業

その他の
 事業

スポット売上

601,015

33,591

634,606

リカーリング売上

1,799,930

476,055

2,275,985

その他の売上

410,463

410,463

顧客との契約から生じる収益

2,811,409

509,646

3,321,055

外部顧客への売上高

2,811,409

509,646

3,321,055

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

キャッシュレス
サービス
事業

デジタル
サイネージ
関連事業

ソリューション
事業

その他の
事業

スポット売上

645,783

1,627,437

44,163

2,317,385

リカーリング売上

1,792,374

92,125

497,537

2,382,036

その他の売上

87,325

28,620

115,945

顧客との契約から生じる収益

2,525,483

1,748,183

541,701

4,815,367

外部顧客への売上高

2,525,483

1,748,183

541,701

4,815,367

 

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「(セグメント情報等) セグメント情報 当第3四半期連結累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

6円96銭

10円48銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

72,129

138,065

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (千円)

72,129

138,065

    普通株式の期中平均株式数(株)

10,356,882

13,174,991

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円88銭

10円30銭

  (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

126,125

225,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第14回新株予約権

新株予約権の数 2,060個

(普通株式 206,000株)

第15回新株予約権

新株予約権の数 524個

(普通株式 52,400株)

第18回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 64,000株)

第19回新株予約権

新株予約権の数 198個

(普通株式 63,360株)

第20回新株予約権

新株予約権の数 46個

(普通株式 14,720株)

第23回新株予約権

新株予約権の数 4,160個

(普通株式 416,000株)

第15回新株予約権

新株予約権の数 499個

(普通株式 49,900株)

第23回新株予約権

新株予約権の数 4,120個

(普通株式 412,000株)

第24回新株予約権

新株予約権の数 112個

(普通株式 77,728株)

第25回新株予約権

新株予約権の数 200個

(普通株式 20,000株)

第26回新株予約権

新株予約権の数1,825個

(普通株式 182,500株)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、当社の取締役及び子会社の取締役並び従業員に対して、新株予約権の発行について決議しており、2024年7月12日に発行いたしました。

当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。

 

第27回新株予約権

割当日

2024年7月12日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役 1

当社子会社の取締役 3

当社子会社の従業員 22

新株予約権の数(個)

2,200(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式 220,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

506(注)2

新株予約権の行使期間

自 2026年7月12日 至 2034年6月19日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額)を資本とし、残額を資本準備金とする。

新株予約権の行使の条件

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)4

 

(注)1.新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数 = 調整前株式数×分割(または併合)の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割または合併の比率

 

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価格

調整前

行使価格

×

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

新株式発行前の株価

既発行

株式数

新株発行株式数

 

3.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

4.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。