第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,000,000

47,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年7月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,714,348

15,714,348

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株となります。

15,714,348

15,714,348

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

 

第24回新株予約権

取締役会決議年月日

2024年3月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役 3

当社子会社の従業員 11

新株予約権の数(個)

112(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

77,728(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

544(注)3

新株予約権の行使期間

自 2026年3月19日 至 2034年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   754(注)6

資本組入額  377(注)6

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

(注)1.新株予約権の発行時(2024年3月19日)における内容を記載しております。

2.新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数 = 調整前株式数×分割(または併合)の比率

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割または合併の比率

 

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価格

調整前

行使価格

×

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

新株式発行前の株価

既発行

株式数

新株発行株式数

 

4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

5.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時における払込金額544円と新株予約権付与時における公正な評価単価210円を合算しております。

7.当新株予約権は、株式交換により株式会社クラウドポイントが発行していた新株予約権の代わり、当社新株予約権を自社株式オプションとして交付したものであります。

 

第25回新株予約権

取締役会決議年月日

2024年3月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社子会社の取締役 1

当社子会社の従業員 9

新株予約権の数(個)

200(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 

新株予約権の目的となる株式の数(株)

20,000(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

544(注)3

新株予約権の行使期間

自 2026年3月19日 至 2034年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   754(注)6

資本組入額  377(注)6

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

(注)1.新株予約権の発行時(2024年3月19日)における内容を記載しております。

2.新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数 = 調整前株式数×分割(または併合)の比率

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割または合併の比率

 

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価格

調整前

行使価格

×

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

新株式発行前の株価

既発行

株式数

新株発行株式数

 

4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

5.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時における払込金額544円と新株予約権付与時における公正な評価単価210円を合算しております。

 

 

第26回新株予約権

取締役会決議年月日

2024年3月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

新株予約権の数(個)

1,825(注)2

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

182,500(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円)

544(注)3

新株予約権の行使期間

自 2027年3月19日 至 2034年2月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   763 (注)6

資本組入額  381.5(注)6

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

(注)1.新株予約権の発行時(2024年3月19日)における内容を記載しております。

2.新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、新株予約権発行後に行われるかかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    調整後株式数 = 調整前株式数×分割(または併合)の比率

3.新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額

調整前行使価額

×

分割または合併の比率

 

また、行使価額を下回る価額で募集株式の発行を行う場合、又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後

行使価格

調整前

行使価格

×

既発行

株式数

新規発行

株式数

×

1株当たり

払込金額

新株式発行前の株価

既発行

株式数

新株発行株式数

 

4.新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④ 新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤ 新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

5.当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時における払込金額544円と新株予約権付与時における公正な評価単価219円を合算しております。

 

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2024年3月1日(注)1

3,755,785

15,711,348

1,020,437

1,919,206

4,803,598

2024年3月1日~

2024年5月31日(注)2

3,000

15,714,348

405

1,020,842

405

4,804,003

 

(注) 1.2024年3月1日付をもって、当社を完全親会社とし、株式会社クラウドポイントを当社の完全子会社とする株式交換(交換比率1:3.47)を実施しております。

2.新株予約権の行使による増加であります。

 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。

 

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2024年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,424

11,942,400

単元未満株式

普通株式

12,763

発行済株式総数

11,955,563

総株主の議決権

119,424

 

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ペイクラウド
ホールディングス
株式会社

東京都港区南青山二丁目24番15号

400

400

0.00

400

400

0.00

 

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。