【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更 

 当第3四半期連結会計期間より、ユニークキャリア株式会社の70%の株式を取得したため、連結の範囲に 

含めております。また、株式会社S-Designは当第3四半期連結会計期間において株式を売却したことによ

り、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、株式会社Proud Partnersが第三者割当により新規発行する普通株式を取得し、持分法適用関連会社に含めております。

 

  (四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

4,850,000

千円

4,850,000

千円

借入実行残高

350,000

350,000

差引額

4,500,000

4,500,000

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

    ※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

株式会社アッドラスト
 (東京都渋谷区)

ワーク・イノベーション事業

のれん

144,217千円

 

 当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 株式会社アッドラストに関連する「のれん」について、事業環境の変化に伴い当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、ゼロとして評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)

減価償却費

61,480

千円

57,158

千円

のれんの償却額

118,954

161,005

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日

当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日

当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年2月15日開催の取締役会において、ユニークキャリア株式会社(以下、「ユニークキャ 

リア」)の普通株式の取得をすることを決議し、2024年3月1日付で当該株式を取得したことにより同社

を子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ユニークキャリア株式会社

 事業の内容    インターネットメディアの運営、企業のオウンドメディア運営代行、

          リスティング広告の運用・有料職業紹介事業

②企業結合を行った主な理由

 当社は「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビ

ジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、

「経営支援事業」の3つの事業を通じて日本がこれから必ず直面する、労働人口減少という社会課題を解

決していく事業に取り組んでいます。

 これまで、アウトバウンド営業を中心に培ってきた営業力および10,000社を超える豊富な顧客基盤に加

え、クラウドワーカーを活用した生産性向上ノウハウ等の強みを有しています。

 ユニークキャリアは、「未来を創るメディアを作る」をミッションに掲げ、人材領域でNo.1のメディア

になることを目指し、ユーザーに寄り添ったインターネットメディアの運営、企業のオウンドメディア運

営代行を行っています。上場企業やITファンドなどへメディアを事業譲渡した実績が複数あります。

 ユニークキャリアが持つノウハウをかけ合わせることにより、当社オウンドメディアの制作力向上、既

存メディアの効果的な再編の実施、インバウンド型での集客などのシナジー効果が生まれ、企業価値向上

に寄与すると見込まれることから子会社化に至りました。

 

③企業結合日

 2024年3月1日

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

 名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

 70%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2024年3月1日から5月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

164,500

千円

取得原価

 

164,500

千円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

 アドバイザー等に対する報酬・手数料 8,700千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 142,103千円

②発生原因

 のれんは、被取得企業の取得原価と企業結合日における時価純資産の差額で算出された、今後の事業展

開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

 7年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産  49,852千円

 固定資産  15,341千円

 資産合計  65,193千円

 流動負債  13,931千円

 固定負債  19,267千円

 負債合計  33,198千円

 

(収益認識関係)

当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

ワーク・イノベーション事業

前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 

   至 2023年5月31日

当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 

   至 2024年5月31日

営業支援

4,763,024

5,274,557

人材支援

1,620,147

2,283,603

その他

247,151

201,790

顧客との契約から生じる収益

6,630,323

7,759,950

その他の収益

外部顧客への売上高

6,630,323

7,759,950

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年5月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

78円48銭

61円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,193,687

933,439

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,193,687

933,439

普通株式の期中平均株式数(株)

15,210,428

15,234,223

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

75円89銭

59円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

517,999

488,683

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。