第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

115,038

124,570

受取手形及び売掛金

12,323

15,574

商品

133,078

136,331

仕掛品

139

391

貯蔵品

79

111

未収入金

12,894

15,194

その他

19,880

35,426

貸倒引当金

20

20

流動資産合計

293,412

327,579

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

79,388

90,603

減価償却累計額

46,873

51,188

建物及び構築物(純額)

32,514

39,414

機械装置及び運搬具

5,607

5,765

減価償却累計額

4,286

4,429

機械装置及び運搬具(純額)

1,321

1,335

工具、器具及び備品

31,456

35,389

減価償却累計額

22,532

24,832

工具、器具及び備品(純額)

8,924

10,556

土地

1,558

935

リース資産

94

76

減価償却累計額

41

47

リース資産(純額)

52

28

使用権資産

72,537

81,197

減価償却累計額

35,109

41,041

使用権資産(純額)

37,428

40,155

建設仮勘定

1,831

3,478

有形固定資産合計

83,630

95,904

無形固定資産

 

 

のれん

759

243

ソフトウエア

26,885

30,421

その他

1,910

1,869

無形固定資産合計

29,555

32,534

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,713

2,704

繰延税金資産

2,774

2,290

敷金及び保証金

23,846

25,805

固定化営業債権

13,023

その他

18,873

32,286

貸倒引当金

92

10,095

投資その他の資産合計

47,116

66,014

固定資産合計

160,302

194,453

資産合計

453,715

522,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,157

39,388

短期借入金

14,775

6,248

1年内返済予定の長期借入金

22,545

788

未払金

11,711

12,687

未払費用

9,279

11,540

未払法人税等

8,412

9,280

リース債務

12,343

12,812

賞与引当金

2,028

2,030

役員賞与引当金

205

188

その他

7,010

7,551

流動負債合計

123,470

102,517

固定負債

 

 

社債

30,000

長期借入金

11,171

10,000

繰延税金負債

8,462

18,122

リース債務

34,822

35,852

役員退職慰労引当金

31

33

株式給付引当金

1,131

1,372

その他

7,178

8,636

固定負債合計

62,798

104,017

負債合計

186,268

206,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,766

6,766

資本剰余金

29,620

29,719

利益剰余金

230,541

252,730

自己株式

29,920

29,311

株主資本合計

237,008

259,903

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

849

1,437

繰延ヘッジ損益

19,270

37,018

為替換算調整勘定

6,470

12,943

その他の包括利益累計額合計

26,590

51,398

新株予約権

631

645

非支配株主持分

3,216

3,549

純資産合計

267,446

315,497

負債純資産合計

453,715

522,032

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

営業収益

435,797

495,699

営業原価

236,304

245,575

営業総利益

199,493

250,124

販売費及び一般管理費

176,820

207,654

営業利益

22,672

42,469

営業外収益

 

 

受取利息

250

567

受取配当金

45

為替差益

1,734

1,973

補助金収入

73

31

その他

615

405

営業外収益合計

2,719

2,977

営業外費用

 

 

支払利息

1,150

1,637

その他

108

483

営業外費用合計

1,258

2,121

経常利益

24,133

43,326

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

※1 7,943

投資有価証券売却益

※2 2,960

リース条件変更利益

4

1,007

その他

80

特別利益合計

2,969

9,031

特別損失

 

 

固定資産除却損

67

76

減損損失

351

関係会社整理損

※3 494

その他

132

特別損失合計

67

1,054

税金等調整前四半期純利益

27,035

51,302

法人税等

8,137

17,562

四半期純利益

18,898

33,739

非支配株主に帰属する四半期純利益

216

232

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,682

33,507

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)

四半期純利益

18,898

33,739

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,649

587

繰延ヘッジ損益

2,107

17,747

為替換算調整勘定

953

6,999

その他の包括利益合計

495

25,334

四半期包括利益

18,402

59,074

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,087

58,739

非支配株主に係る四半期包括利益

315

335

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間において、当社の100%子会社であるMUJI Europe Limitedに対して増資を実施いたしました。これに伴い、MUJI Europe Limitedの重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMUJI Europe Holdings Limitedは会社再生法の一つであるAdministrationを申請し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。また、MUJI Switzerland AGおよびMUJI Denmark Apsは重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年6月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年1月末を予定しております。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,013百万円、11,566,547株、当第3四半期連結会計期間26,001百万円、11,561,686株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しています。

(1)取引の概要

本プランは「良品計画持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約3年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月8日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しておりましたが、持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2024年7月3日に終了しました。

(2)信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度570百万円、267,700株、当第3四半期連結会計期間37百万円、17,500株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,171百万円、当第3四半期連結会計期間788百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主に旧本社ビルの譲渡によるものであります。

※2 投資有価証券売却益

前第3四半期連結累計期間の「投資有価証券売却益」は、政策保有目的株式(3銘柄)によるものであります。

※3 関係会社整理損

当第3四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、欧州事業の事業・財務基盤強化を目的とした企業グループの再編によるものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

  至  2023年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

  至  2024年5月31日)

減価償却費

18,494

百万円

21,095

百万円

のれんの償却額

747

 

536

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,521

20

2022年8月31日

2022年11月24日

利益剰余金

2023年4月13日

取締役会

普通株式

5,523

20

2023年2月28日

2023年5月1日

利益剰余金

(注)2022年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する15百万円が含まれております。

2023年4月13日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する10百万円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月23日

定時株主総会

普通株式

5,523

20

2023年8月31日

2023年11月24日

利益剰余金

2024年4月12日

取締役会

普通株式

5,525

20

2024年2月29日

2024年5月1日

利益剰余金

(注)2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する5百万円が含まれております。

2024年4月12日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

259,235

124,434

23,009

26,106

432,785

432,785

営業収入

2,630

292

42

45

3,011

3,011

顧客との契約から生じる収益

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

435,797

外部顧客への売上高

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

435,797

(1)外部顧客への営業

  収益

261,866

124,726

23,052

26,152

435,797

435,797

(2)セグメント間の内

  部営業収益又は振

  替高

3

3

358

362

 計

261,866

124,730

23,052

26,152

435,801

358

362

435,797

 セグメント利益

17,547

21,679

2,333

257

41,817

8

19,153

22,672

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.セグメント利益の調整額△19,153百万円にはセグメント間取引消去16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

国内事業

東アジア

事業

東南アジア・オセアニア事業

欧米事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

商品・製品売上高

290,351

143,983

28,789

29,429

492,554

492,554

営業収入

2,776

265

56

47

3,145

0

3,145

顧客との契約から生じる収益

293,128

144,249

28,845

29,476

495,699

0

495,699

外部顧客への売上高

293,128

144,249

28,845

29,476

495,699

0

495,699

(1)外部顧客への営業

  収益

293,128

144,249

28,845

29,476

495,699

0

495,699

(2)セグメント間の内

  部営業収益又は振

  替高

0

0

459

459

 計

293,128

144,249

28,845

29,476

495,699

459

459

495,699

 セグメント利益

30,810

25,514

3,565

3,852

63,741

36

21,308

42,469

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

2.セグメント利益の調整額△21,308百万円にはセグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△21,310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、国内事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更し、また、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

 (自 2022年9月1日

  至 2023年5月31日)

 当第3四半期連結累計期間

 (自 2023年9月1日

  至 2024年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

70円77銭

126円66銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

18,682

33,507

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,682

33,507

普通株式の期中平均株式数(千株)

264,000

264,548

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

70円61銭

126円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

576

634

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び良品計画社員持株会専用信託(E-Ship信託)に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

 なお、前第3四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,569千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式578千株であります。

 また、当第3四半期連結累計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,564千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式141千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年4月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ……………… 5,525百万円

②1株当たりの金額 …………………………… 20円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年5月1日

(注)1.2024年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

2.中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する6百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する1百万円が含まれております。