(追加情報)
※1 有価証券の内訳
2 偶発債務
(1) 債務保証
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社株式売却損
連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス㈱の株式譲渡によるものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2023年2月28日基準日:2,136,600 株)に対する配当金が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年2月29日基準日:1,115,400株)に対する配当金が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△12,518百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△27,523百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益14,902百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,971百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,178百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益3,627百万円
③セグメント間取引消去等160百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 外部顧客への営業収益の調整額△11,340百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△26,886百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益15,584百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,168百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益1,544百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,602百万円
③セグメント間取引消去等△987百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
3 「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づくカードキャッシング利息等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式(前第1四半期連結会計期間末1,876千株、当第1四半期連結会計期間末905千株)を含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間2,030千株、当第1四半期連結累計期間1,033千株であります。
社債の発行
当社は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)を発行いたしました。
その概要は以下のとおりです。
(剰余金の配当)
2024年4月10日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,427百万円
(2) 1株当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2024年5月1日
該当事項はありません。