|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
関係会社受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
関係会社業務受託料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券受贈益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
事業整理損 |
|
|
債権放棄損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
1,254 |
6.9 |
2,405 |
11.0 |
Ⅱ 人件費 |
|
290 |
1.6 |
494 |
2.3 |
Ⅲ 経費 |
※ |
16,615 |
91.5 |
18,948 |
86.7 |
売上原価 |
|
18,161 |
100.0 |
21,848 |
100.0 |
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
||||||||||||||||||||||||||||
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
|
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
圧縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~41年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。当社グループは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。
なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部
(3)ヘッジ方針
当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
8,931百万円 |
10,054百万円 |
減損損失 |
106百万円 |
158百万円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(関係会社に対する投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
3,907百万円 |
4,018百万円 |
関係会社長期貸付金 |
11,399百万円 |
7,509百万円 |
貸倒引当金(固定資産) |
△3,701百万円 |
△1,067百万円 |
貸倒引当金戻入額 |
-百万円 |
104百万円 |
関係会社株式評価損 |
1,513百万円 |
-百万円 |
債権放棄損 |
9,474百万円 |
-百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
2,636百万円 |
-百万円 |
主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度
関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社の株式1,495百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。関係会社長期貸付金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する貸付金3,889百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する6,539百万円であります。
貸倒引当金の主な内訳は、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する貸付金にかかる2,632百万円と、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。
当事業年度
関係会社株式の主な内訳は、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社の株式1,644百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。
関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金6,539百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値等を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
前事業年度において、日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式の譲渡を行ったため、これらの株式を保有していた特別目的会社等に対し、関係会社株式評価損1,513百万円、債権放棄損9,474百万円、貸倒引当金繰入額2,636百万円を計上しております。
当事業年度において、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する債権放棄を行ったことにより、計上していた貸倒引当金2,530百万円を取り崩しております。
また、同社に対する貸付金の回収等により、当事業年度において、貸倒引当金戻入額104百万円を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」411百万円及び「その他」8百万円は「その他」420百万円として、「流動負債」に表示しておりました「その他」1,690百万円は「契約負債」593百万円及び「その他」1,096百万円としてそれぞれ組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
建物 |
3,071百万円 |
2,889百万円 |
土地 |
2,046 |
1,454 |
その他 |
32 |
28 |
計 |
5,150 |
4,372 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債) |
45百万円 |
45百万円 |
社債(銀行保証付無担保社債) |
585 |
540 |
1年内返済予定の長期借入金 |
163 |
163 |
長期借入金 |
1,597 |
1,433 |
計 |
2,390 |
2,182 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
短期金銭債権 |
62百万円 |
136百万円 |
長期金銭債権 短期金銭債務 |
784 131 |
779 177 |
3 保証債務
下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
㈱TKPSPV-1号 |
716百万円 |
650百万円 |
㈱TKPSPV-3号 |
2,823 |
2,719 |
4 偶発債務
前事業年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
5 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
当事業年度 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,100百万円 |
1,100百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
6,100 |
1,100 |
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
16百万円 |
43百万円 |
営業費用 営業外収益 特別損失 |
1,212 450 9,474 |
1,262 111 - |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6%、当事業年度10.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.4%、当事業年度89.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 特別損失その他の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) |
当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
特別退職金 |
11百万円 |
-百万円 |
支払手数料 |
454 |
- |
支払補償金 |
25 |
14 |
計 |
491 |
14 |
前事業年度(2023年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 3,907百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価は記載しておりません。
当事業年度(2024年2月29日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
1,644 |
2,458 |
813 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
子会社株式 |
2,373 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
92百万円 |
|
66百万円 |
未払事業所税 |
52 |
|
51 |
未払賞与 |
83 |
|
63 |
フリーレント家賃 |
46 |
|
98 |
資産除去債務 |
261 |
|
272 |
減価償却超過額 |
254 |
|
243 |
貸倒引当金繰入超過額 |
911 |
|
337 |
投資有価証券評価損 |
18 |
|
18 |
関係会社株式評価損 |
518 |
|
52 |
繰越欠損金 |
- |
|
3,224 |
その他 |
382 |
|
170 |
繰延税金資産小計 |
2,622 |
|
4,598 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△537 |
|
△70 |
繰延税金資産合計 |
2,085 |
|
4,527 |
繰延税金負債 |
|
|
|
建物(資産除去債務) |
△127 |
|
△118 |
その他有価証券評価差額金 |
△109 |
|
△94 |
その他 |
△14 |
|
△7 |
繰延税金負債合計 |
△252 |
|
△220 |
繰延税金資産の純額 |
1,833 |
|
4,306 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年2月28日) |
|
当事業年度 (2024年2月29日) |
法定実効税率 |
-% |
|
30.62% |
(調整) |
|
|
|
税額控除 |
- |
|
△2.39 |
住民税均等割 |
- |
|
1.44 |
評価性引当額 |
- |
|
△0.14 |
繰越欠損金の利用 |
- |
|
△95.05 |
寄付金の損金不算入額 |
- |
|
19.21 |
その他 |
- |
|
△0.77 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△47.08 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
6,665 |
1,180 |
148 (144) |
604 |
7,091 |
3,753 |
土地 |
2,059 |
111 |
- |
- |
2,171 |
- |
|
その他 |
206 |
1,138 |
479 (4) |
73 |
791 |
597 |
|
計 |
8,931 |
2,429 |
628 (148) |
678 |
10,054 |
4,351 |
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
66 |
557 |
0 (0) |
96 |
526 |
- |
その他 |
420 |
168 |
537 |
0 |
51 |
- |
|
計 |
487 |
725 |
537 (0) |
96 |
577 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入または改修によるものであります。
レクトーレ箱根強羅 208百万円
レクトーレ湯河原 204百万円
レクトーレ熱海桃山 129百万円
3.当期減少額の主な内容は、以下の減損損失の計上によるものであります。
ガーデンシティPREMIUM池袋 66百万円
レクトーレ熱海小嵐 23百万円
新宿カンファレンスセンター ( 15百万円)
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
3,717 |
34 |
2,649 |
1,102 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。