第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境が徐々に改善する傾向にある中で、各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が継続することを期待されています。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国経済を下押しするリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後、人流の活発化や企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加などもあり、着実に良化しております。

こうした状況のもと、当社は2025年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復して前期と比較して大きく改善しております。

ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。

上記の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,562百万円(前年同期比17.1%増)、EBITDAは2,038百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は1,692百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は1,762百万円(前年同期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,873百万円(前年同期比59.5%減)となり、経常利益は過去最高となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。

 

連結業績                                   (単位:百万円)

 

2024年2月期

第1四半期

2025年2月期

第1四半期

前年同期比

増減率

売上高

9,022

10,562

+17.1%

EBITDA

2,067

2,038

△1.4%

営業利益

1,747

1,692

△3.1%

経常利益

1,758

1,762

+0.2%

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,628

1,873

△59.5%

 

※当第1四半期連結会計期間において当社運営施設数のカウント定義を見直したことにより、上記の2024年5月末の施設数から、前連結会計年度の有価証券報告書に記載している2024年2月末時点の施設数を差し引いた数値と、上記の当第1四半期連結会計期間における出退店数は整合しません。

※EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

 

 

 

貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、回復基調にある研修・セミナーや懇親会需要を確実に取り込んだこと、また、前年度から進めている基幹システム入れ替えにより導入を始めたダイナミックプライシングの効果が徐々に発揮されつつあることなどにより、前年同期比で+5,392円となっております。

 

貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高推移

                   (単位:円)

 

第1四半期平均

2024年2月期

33,687

2025年2月期

39,079

前年同期比

+5,392

(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均

有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)

 

(2)財政状態の状況

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,103百万円減少し、33,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4,155百万円があったことによるものです。

 

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,235百万円増加し、46,126百万円となりました。主な要因は、土地の増加1,672百万円、建物及び構築物の増加1,401百万円があったことによるものです。

 

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、11,343百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,221百万円があったことによるものです。

 

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,297百万円減少し、26,554百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,302百万円があったことによるものです。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、41,560百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,873百万円があったことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

1.公開買付応募契約及び資本業務提携契約

 当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年5月17日の書面決議によ

り、同日付で、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社(以下「リリカラ」といいます。)の第二位株主であり代表取締役である山田俊之氏並びに同社の第五位株主であり山田俊之氏の妻である山田雅代氏、同社の第四位株主であり山田雅代氏の妹である山田典子氏、同社の第六位株主であり山田俊之氏の母である山田俊子氏、山田俊之氏の長男である山田佳範氏及び山田俊之氏の長女である山田加奈子氏(以下、総称して「本応募合意株主」といいます。)と公開買付応募契約及びリリカラと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。各契約の内容は以下のとおりであります。

 本公開買付けの結果、当社はリリカラの普通株式3,247,733株を取得することとなり、発行済株式総数(但し、自己株式を除く)に対する割合は 53.01%となります。したがいまして、2024年6月20日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、リリカラは当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当します。

相手方の名称

契約書名

契約締結日

契約内容

契約期間

本応募合意株主

公開買付応募契約

2024年5月17日

本応募合意株主が所有するリリカラ株式合計3,285,933株(所有割合26.68%)の一部である合計3,240,933株(所有割合26.31%)を本公開買付けに応募する旨の合意

公開買付期間:

2024年5月20日から

2024年6月14日まで

リリカラ

資本業務提携契約

2024年5月17日

本公開買付けを通じた安定的な資本関係の構築により、当社とリリカラとの間でシナジーを創出し、相互の中長期的な企業価値の向上に資する施策の実施や当社によるリリカラに対する取締役2名の派遣等

契約締結日から期間の定めなし

 

 

2.資本業務提携契約

 当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、同日付で、株式会社ノバレーゼ(以下「ノバレーゼ」といいます。)との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携契約を締結すること及び2024年6月24日付で、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得することを決議いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。