【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

 

   (業績連動型株式報酬制度)

      業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」

当社は、2023年5月25日開催の第128回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間32百万円、88,200株であります。

 

  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

    株式給付信託(J-ESOP)

当社は、重要な職責を担う社員の退職に際し、業績に連動した年次報酬として、当社株式等の給付を行い、従業員の更なる福利厚生の促進とエンゲージメントの向上を図る目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

    当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、

   退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

    従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理

   するものとします。

 

 

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間21百万円、58,800株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

     ― 〃

      ― 〃

差引額

 5,000百万円

 5,000百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至2022年11月30日

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至2023年11月30日

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

1,059百万円

1,094百万円

 

 

 

 (株主資本等関係)

   前第3四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年11月30日)

    1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月19日

 取締役会

普通株式

利益剰余金

    57

     5

2022年2月28日

2022年5月27日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

 

   当第3四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年11月30日)

    1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

 取締役会

普通株式

利益剰余金

    57

     5

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間

    の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。