第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、中国経済の減速等の影響から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。

また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」3年間と位置づけました。3つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。

その結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、受注高は8億17百万円(前年同四半期比39.4%減少)となりましたが、売上高は20億57百万円(前年同四半期比106.5%増加)となりました。

損益面におきましては、完成工事高が増加したことから、営業利益は1億34百万円(前年同四半期比-)、経常利益も同じく1億39百万円(前年同四半期比-)となりました。四半期純利益につきましても、93百万円(前年同四半期比-)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (設備事業)

設備事業の受注工事高は8億17百万円(前年同四半期比39.4%減少)となりました。完成工事高は20億25百万円(前年同四半期比109.5%増加)となり、営業利益も2億15百万円(前年同四半期比206.9%増加)となりました。

 (太陽光発電事業)

太陽光発電事業の売上高は32百万円(前年同四半期比10.5%増加)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期比85.2%減少)となりました。

 (その他事業)

その他事業の売上高は0百万円(前年同四半期と同じ)となり、営業利益も0百万円(前年同四半期比0.0%増加)となりました。

なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の83百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第1四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、94億72百万円となりました。その要因は、主に現金預金が98百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ67百万円減少し、31億37百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が1億31百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、63億34百万円となりました。その要因は、主に配当金の支払いに伴い利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物は、98百万円減少40億42百万円となりました。 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が減少したことなどから、65百万円の収入超過(前年同四半期は6億79百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得などから、0百万円の支出超過となりました(前年同四半期はありませんでした)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、1億62百万円の支出超過(前年同四半期は1億59百万円の支出超過)となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。