(注) 1.募集の目的及び理由
当社は、2021年より当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(取締役である執行役員を除き、対象取締役と併せて以下「対象役員」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めるというそれまでの株式報酬の目的を更に推し進めることを目的に、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、それまでの「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型株式報酬」を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しており、2021年6月17日開催の第153期定時株主総会において、本制度に係る現物出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して①支給される金銭報酬債権の総額を年額650百万円以内とすること及び②本制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年30万株以内とすることにつき、承認を得ております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
<本制度の概要>
a. 概要
本制度は、各年の定時株主総会終結時からその翌年の定時株主総会終結時までの期間の開始月(各年の定時株主総会の日の属する月)から3年間を評価期間とし、対象役員に対して、評価期間における当社株式成長率に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する業績連動型の株式報酬制度です。各対象役員に交付する当社普通株式の数は、以下の算定式に従って決定します。
b. 報酬等の上限
対象取締役に交付する株式数は年間で合計30万株以内とし、支給する金銭報酬債権の総額は年額で合計650百万円以内とします。対象役員に交付する株式数は年間で合計110万株以内とし、支給する金銭報酬債権の総額は年額で合計2,600百万円以内とします。なお、具体的な支給時期及び配分については、当該上限株数・上限金額の範囲内で、当社の取締役会において決定することといたします。
<算定式>
本募集は、本制度に基づき、2021年6月から2024年6月までの評価期間における当社株式成長率に応じて、当社が対象役員(2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象役員であった者)に支給した金銭報酬債権の現物出資と引換えに、対象役員に当社普通株式を発行するために、2024年7月23日開催の取締役会決議に基づき行われるものです(かかる新株発行を、以下「本新株発行」といいます。)。なお、本募集は、2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象役員であった者のうち、①取締役であった者については2021年6月17日(第153期定時株主総会の日)から2022年6月23日(第154期定時株主総会の日)までの期間、②執行役員であった者については原則として2021年4月1日から2022年3月31日までの期間の役務提供の対価として支給するものです。既に退任した対象役員については、上記上限金額の範囲内で、本新株発行に代えて、当該期間の役務提供に応じた当社取締役会が合理的に定めた額の金銭を支給します。
また、対象役員に対して支給する金銭報酬債権1,199,997,600円及び発行する304,800株(以下「本割当株式」といいます。)のうち、2021年6月の定時株主総会の終結時点において対象取締役であった者に対する支給及び発行分はそれぞれ264,566,400円及び67,200株です。
<譲渡制限等の概要>
本募集に関し、当社と対象役員との間の個別の割当契約における譲渡制限等の概要は、以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
対象役員は、払込期日である2024年8月22日(以下「本払込期日」といいます。)から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限期間の満了時(退任直後の時点)をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
当社は、法令、社内規則又は割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
2.振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
(注) 1.本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本新株発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本
新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額
の総額は599,998,800円です。
3.現物出資の目的とする財産は本制度に基づく譲渡制限付業績連動型株式報酬として支給された金銭
報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
(注) 1.本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本新株発行に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、
2024年7月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である
3,937円としています。また、資本組入額は、本新株発行に係る会社法上の増加する資本金の額で
あります。
3.また、本新株発行は、2021年6月の定時株主総会終結時における取締役については2021年6月から
2022年6月までの1年間、2021年6月の定時株主総会終結時における執行役員については原則として
2021年4月から2022年3月までの1年間(当社第154期事業年度)の譲渡制限付業績連動型株式報酬
として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込み
はありません。
(注)本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、アドバイザリー費用、登録免許税、
登記費用等であります。
本新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第156期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年6月21日 関東財務局長に提出
該当事項はありません。
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年7月23日)までに、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年6月
24日に関東財務局長に提出
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以後、本有価証券届出書提出日(2024年7月23日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、
当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2024年7月23日)現在において
もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
住友商事株式会社 本店
(東京都千代田区大手町二丁目3番2号)
住友商事株式会社 関西支社(大阪)
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号)
住友商事株式会社 中部支社(名古屋)
(名古屋市中村区名駅1丁目1番3号)
住友商事株式会社 九州支社(福岡)
(福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記のうち、九州支社(福岡)は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して
縦覧に供する場所としております。
該当事項はありません。
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。