第4【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3 中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,983,880

4,081,931

受取手形、売掛金及び契約資産

940,832

953,302

電子記録債権

22,151

31,208

有価証券

30,032

製品

174,689

159,215

仕掛品

21,011

36,937

原材料

35,421

25,366

その他

225,266

161,109

貸倒引当金

564

646

流動資産合計

5,432,721

5,448,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,083,892

1,016,712

機械及び装置(純額)

53,536

46,730

土地

2,504,345

2,504,345

その他(純額)

235,961

176,783

有形固定資産合計

3,877,735

3,744,572

無形固定資産

26,323

21,833

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,202,977

1,323,189

その他

843,541

867,742

貸倒引当金

7,173

8,803

投資その他の資産合計

2,039,344

2,182,129

固定資産合計

5,943,404

5,948,534

資産合計

11,376,126

11,396,960

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

545,080

596,026

電子記録債務

285,030

328,818

未払法人税等

26,393

73,324

賞与引当金

65,609

64,715

役員賞与引当金

19,600

9,800

その他

525,302

486,152

流動負債合計

1,467,016

1,558,836

固定負債

 

 

資産除去債務

75,821

100,147

その他

405,832

384,477

固定負債合計

481,654

484,625

負債合計

1,948,671

2,043,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

798,288

798,288

資本剰余金

605,929

602,557

利益剰余金

7,852,971

7,703,193

自己株式

174,530

166,059

株主資本合計

9,082,659

8,937,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

344,795

415,519

評価・換算差額等合計

344,795

415,519

純資産合計

9,427,455

9,353,499

負債純資産合計

11,376,126

11,396,960

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

5,511,388

3,802,210

売上原価

3,720,551

3,015,258

売上総利益

1,790,837

786,952

販売費及び一般管理費

742,001

733,239

営業利益

1,048,835

53,712

営業外収益

 

 

受取利息

2,436

630

受取配当金

12,565

14,528

受取保険金

13,000

8,000

受取賃貸料

924

919

複合金融商品評価益

525

有価証券償還益

3,570

雑収入

3,242

2,224

営業外収益合計

36,265

26,303

営業外費用

 

 

支払利息

3,872

2,239

賃貸費用

769

766

固定資産除却損

431

0

支払手数料

923

有価証券償還損

650

32

貸倒引当金繰入額

1,629

障害者雇用納付金

1,550

雑損失

750

39

営業外費用合計

7,397

6,256

経常利益

1,077,703

73,760

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,170

投資有価証券売却益

19,581

6,759

特別利益合計

19,581

7,930

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,113

独占禁止法関連損失

219,633

特別損失合計

227,747

税引前中間純利益

869,537

81,690

法人税、住民税及び事業税

238,624

57,532

法人税等調整額

34,791

21,382

法人税等合計

273,416

36,149

中間純利益

596,121

45,540

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

869,537

81,690

減価償却費

123,933

184,382

独占禁止法関連損失

219,633

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,200

9,800

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,860

894

受取利息及び受取配当金

15,002

15,159

支払利息

3,872

2,239

有価証券償還損益(△は益)

2,919

32

固定資産除売却損益(△は益)

8,545

1,170

投資有価証券売却損益(△は益)

19,581

6,759

売上債権の増減額(△は増加)

151,883

21,526

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,139

9,603

仕入債務の増減額(△は減少)

28,723

98,671

未払消費税等の増減額(△は減少)

145,441

22,875

その他

51,906

5,070

小計

1,042,632

339,113

利息及び配当金の受取額

15,002

15,159

利息の支払額

3,872

2,239

法人税等の支払額

401,764

11,717

独占禁止法関連支払額

219,633

その他

13,000

8,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

445,364

348,317

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,755

10,612

有形固定資産の売却による収入

1,170

無形固定資産の取得による支出

2,435

有価証券の償還による収入

91,104

30,000

投資有価証券の取得による支出

39,112

43,036

投資有価証券の売却による収入

46,134

31,700

敷金及び保証金の差入による支出

40,033

1,828

その他

2,531

2,870

投資活動によるキャッシュ・フロー

25,371

4,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

74,562

59,471

配当金の支払額

287,715

195,319

自己株式の取得による支出

99,980

財務活動によるキャッシュ・フロー

462,258

254,790

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,477

98,050

現金及び現金同等物の期首残高

4,085,083

3,983,880

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,093,560

4,081,931

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当中間会計期間において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ55,696千円減少しております。

 

(資産除去債務の見積りの変更)

 当中間会計期間において、新たな情報を入手したことにより、野田工場の建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積もりが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更も行っております。これらの見積りの変更に伴い、当中間会計期間において資産除去債務23,827千円を計上しております。

 なお、この変更による当中間会計期間の損益に影響はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理

 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

4,749千円

4,432千円

電子記録債権

5,123

3,183

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当

304,180千円

302,744千円

賞与引当金繰入額

16,947

18,252

役員賞与引当金繰入額

9,800

9,800

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

4,093,560千円

4,081,931千円

現金及び現金同等物

4,093,560

4,081,931

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

287,715千円

50.00円

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

195,319千円

35.00円

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(持分法損益等)

 関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

製品区分

金額(千円)

印刷関連

1,377,992

DPP

2,544,520

WEB

215,445

BPO

1,373,430

顧客との契約から生じる収益

5,511,388

その他の収益

外部顧客への売上高

5,511,388

 

  当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

製品区分

金額(千円)

印刷関連

1,291,652

DPP

2,033,632

WEB

146,338

BPO

330,587

顧客との契約から生じる収益

3,802,210

その他の収益

外部顧客への売上高

3,802,210

(注) 当中間会計期間より、製品区分の分類を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間については注記の組替を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

105円02銭

8円15銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

596,121

45,540

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

596,121

45,540

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,676

5,584

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。