(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社BODの全株式を売却したことにより、同社と同社の100%子会社である株式会社HRマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社BPCを連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BODの全株式を株式会社BOD POWERに譲渡することを決議し、2024年3月29日付で譲渡いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、同社と同社の100%子会社である株式会社HRマネジメント及び株式会社プログレス並びに株式会社BPCを連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社BOD POWER
②分離した事業の内容
③事業分離を行った主な理由
株式会社BODにおいては、2018年1月より当社グループの子会社としてBPO事業に貢献してまいりました。同社におきましては、当社グループの連結経営方針や収支計画等に左右されることなく迅速な意思決定により事業を進めていくことが更なる企業価値向上に資すると判断したため、同社の全株式を譲渡することといたしました。
④事業分離日
2024年3月29日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
子会社株式売却益 1,295百万円
②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
譲渡対象会社の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
短期業務支援事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1. セグメント利益調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△552百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が9,298百万円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、グロービート株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるグロービート・ホールディングス株式会社並びに同社の孫会社であるグロービート・ジャパン株式会社を新たに連結の範囲に含めております。「飲食事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、3,114百万円であります。
なお、のれんの増加額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1. セグメント利益調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024年2月9日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、第32期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。