1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休止固定資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別修繕引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
荷造運賃 |
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※2. 事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
事業構造改善費用は、ディスプレイ事業の構造改革を目的とした、当社の韓国連結子会社の解散決定に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
85,052百万円 |
119,551百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△315 |
△361 |
現金及び現金同等物 |
84,736 |
119,189 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,582 |
60.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月31日 取締役会 |
普通株式 |
5,583 |
60.00 |
2023年6月30日 |
2023年8月31日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,348 |
60.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年7月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,628 |
65.00 |
2024年6月30日 |
2024年8月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1.地域別
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
日本 |
20,065百万円 |
19,974百万円 |
アジア |
67,607 |
87,273 |
欧米その他 |
51,504 |
47,468 |
顧客との契約から生じる収益 |
139,177 |
154,716 |
その他の収益 |
0 |
0 |
外部顧客への売上高 |
139,178 |
154,717 |
2.事業分野別
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
電子・情報 |
62,869百万円 |
81,287百万円 |
機能材料 |
76,307 |
73,429 |
顧客との契約から生じる収益 |
139,177 |
154,716 |
その他の収益 |
0 |
0 |
外部顧客への売上高 |
139,178 |
154,717 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△168円85銭 |
347円08銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
△15,711 |
30,202 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△15,711 |
30,202 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,048 |
87,018 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得及び消却
当社は2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画「EGP2028」における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため
2.取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 7,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.08%)
③ 株式の取得価額の総額 200億円(上限)
④ 取得期間 2024年7月30日から2025年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 10,000,000株
③ 消却予定日 2025年1月31日
2024年7月29日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,628百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………65円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年8月30日
(注)当社定款第38条の規定に基づき2024年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。