【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

クックパッド株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。2024年6月30日に終了した6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年8月9日に取締役会によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

 

3.重要な会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他に記載が無い限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5.未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。なお、当社グループの中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

基準名

 強制適用時期
 (以降開始年度)

当社グループの
適用時期 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

6.セグメント情報

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

 

7.金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

615,564

 

614,201

 

256,110

 

252,365

 

 

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

 

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

 

 

15,788

 

15,788

合計

 

 

15,788

 

15,788

 

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日) 

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

 

 

12,102

 

12,102

合計

 

 

12,102

 

12,102

 

 

 

レベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

決算日時点での公正価値測定

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

千円

 

期首残高

 

 

14,360

 

利得及び損失合計

 

 

△137,936

 

その他の包括利益

 

 

△137,936

 

購入

 

 

143,525

 

その他

 

 

△3,908

 

期末残高

 

 

16,040

 

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

決算日時点での公正価値測定

 

 

 

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

千円

 

期首残高

 

 

15,788

 

利得及び損失合計

 

 

△3,686

 

その他の包括利益

 

 

△3,686

 

購入

 

 

 

その他

 

 

 

期末残高

 

 

12,102

 

 

 

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する有価証券への投資により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
 当該金融商品に係る公正価値の測定は報告期間ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
 なお、レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

8.資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施しました。

・買付け等の期間    :2023年2月13日~2023年3月28日

・買付け等を行った株式数:普通株式 10,742,900株

・株式の取得価額の総額 :2,578,296千円

・決済の開始日     :2023年4月21日

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(自己株式の取得)

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。

・取得した株式の種類 :普通株式

・取得した株式の総数 :10,961,200株

・株式の取得価額の総額:1,999,989,180円

・取得期間      :2024年4月1日~2024年4月26日(約定ベース)

・取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

9.売上収益

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであり、レシピサービス会員売上が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めています。

レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。

なお、取引の対価は、売上認識時点から概ね3ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、売上収益はすべて顧客との契約から生じています。

 

10.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益(△損失)及び希薄化後1株当たり中間利益(△損失)は以下のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)(千円)

△2,405,336

 

747,979

中間利益(△損失)調整額

 

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(△損失)(千円)

△2,405,336

 

747,979

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

98,571,800

 

88,525,938

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(株)

 

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

98,571,800

 

88,525,938

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△損失)(円)

△24.40

 

8.44

希薄化後1株当たり中間利益(△損失)(円)

 

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)(千円)

△772,828

 

355,739

四半期利益(△損失)調整額

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(△損失)(千円)

△772,828

 

355,739

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

93,467,439

 

83,584,437

普通株式増加数

 

 

 

新株予約権(株)

 

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

93,467,439

 

83,584,437

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

△8.26

 

4.25

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)