(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Flatt Securityを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業(以下、対象事業)を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社(以下、GMO-AP)へ承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
また、本吸収分割に伴い、当社は持株会社体制へ移行いたします。
1.本吸収分割による持株会社体制への移行の目的
(1)AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.1企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
(2)GMO-APの持続的成長、企業価値最大化
GMO-APは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-APの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-AP及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
(3)グループ経営機能の強化
持株会社制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
2.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
(注)本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項の規定に定める簡易分割に該当するため、当社において本吸収分割の承認のための株主総会は開催いたしません。
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、GMO-APを吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む対象事業をGMO-APに承継する予定です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
GMO-APは、対象事業の対価として、GMO-AP普通株式257,941,328株を当社に割当交付する予定です。
3.本吸収分割の当事会社の概要
4.分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
インターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2 スタンドバイ信用状に係る債務保証
(注)前連結会計年度において、外貨建保証債務が197百万円(1,400千米ドル)含まれております。なお、外貨建保証債務は、前連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株を1,015百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は41,262百万円、自己株式は9,672百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,782株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が2,410百万円、自己株式が2,410百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は49,395百万円、自己株式は7,756百万円となっております。