当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における市場環境は、為替市場における円安が続くなか、2023年末からの株価の上昇基調の継続に加え、企業におけるITや研究開発への設備投資等が引き続き推進されるなど、1年を通じた経済の回復基調がより一層鮮明になった半期となりました。一方で、企業では労働関連法の改正や雇用環境の改善等の要請を受けた労務環境の見直しに加え、人手不足などの課題がこれまで以上に顕著になるなど、好調な経済活動を支えるための様々な取り組みが求められる状況のなか、クラウドやIoT等のテクノロジーを活用した空間管理や業務における無人化・省人化の流れも加速しております。
このような市場環境を受け、当中間連結会計期間における当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入が促進され、特に既存顧客における追加での導入が堅調に推移しております。これは、セキュリティの強化、鍵管理と入退室管理のデジタル化による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や会員管理等の外部サービス連携を含む空間や業務の無人化・省人化を通じた業務効率化やコスト削減等のメリットが引き続き評価されるとともに、またそのユースケースや導入場所が拡大している結果であると当社では考えております。また、導入企業も中小規模から大規模まで、また導入場所も一般的なオフィスからジムやフレキシブルオフィス等の商業施設、医療機関、学校施設など規模や業種業態を問わず採用が促進されております。
当社グループにおける具体的な取り組みとしては、中核サービスである「Akerun入退室管理システム」のオフィス領域や商業領域における旺盛な需要に加え、特に既存の導入企業や導入施設における追加導入が大きく促進されたことを受けて、企業規模や導入場所、導入規模を問わない様々な提案機会の拡大等に対応するために、組織全体の生産性と業務効率性の強化や地方拠点の活用、サービスや製品の品質の向上や機能拡充等、サービス価値の向上や組織体制の強化に継続的に取り組んでおります。4月には、さらなる事業成長を支えるために、セールスマーケティング、カスタマーサクセス、財務経理、人事、採用等の主要な事業領域をリードする執行役員が新たに就任するとともに、将来的に向けた開発体制のより一層の強化と発展を目指してChief Technology Officer(CTO、最高技術責任者)が新たに就任するなど、中期目標として掲げる2024年度通期での連結営業利益の黒字化の先を見据えた組織体制の強化と事業成長の加速に向けた取り組みを推進しました。また、7月には、新たな事業となるギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS事業「Migakun(ミガクン)」を発表しております。この「Migakun」により、現在、業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズを受け、様々なオフィスや施設ごとの課題に合わせた管理運営業務の設計に加え、ギグワーカープラットフォームを通じて総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供します。当社グループでは、この「Migakun」に加え、業界をリードする「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスの提供を通じて、オフィスや商業施設などあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた業務効率化などの労働力問題の解決を支援することで、さらなる事業成長に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、売上のさらなる拡大、組織体制や収益性の強化、サービス品質の向上や機能強化、そして地方拠点の活用による全国規模での販売網/サポート網の強化等を通じて、主要事業である「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現しました。また、2024年度通期の連結営業利益の黒字化目標に向けて、当中間連結会計期間では連結営業利益の黒字を達成し、通期の目標達成に向けて順調に進捗しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,439,847千円(前年同期比23.3%増)、営業利益は108,955千円(前年同期は営業損失93,054千円)、経常利益は111,314千円(前年同期は経常損失92,440千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は144,790千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失79,151千円)となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は3,554,689千円となり、前連結会計年度末に比べ41,832千円減少しました。これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が15,702千円増加した一方で、現金及び預金が31,340千円、ソフトウエアが34,787千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,312,723千円となり、前連結会計年度末に比べ154,660千円減少しました。これは主に、契約負債が141,662千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)が148,620千円、流動負債のその他に含まれる未払費用が80,412千円、未払消費税等が68,393千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は2,241,965千円となり、前連結会計年度末に比べ112,827千円増加しました。これは主に、非支配株主持分が38,173千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益144,790千円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31,340千円減少し、当中間連結会計期間末には1,543,581千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、227,526千円(前年同期は55,828千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益109,991千円、減価償却費127,791千円、契約負債の増加額141,662千円、その他に含まれる未払費用の減少額80,314千円、未払消費税等の減少額68,393千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、112,423千円(前年同期は375,956千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出86,541千円及び無形固定資産の取得による支出21,310千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、146,443千円(前年同期は126,397千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出148,620千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は30,038千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。