当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサービスとなっております。
2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年8月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を進めております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,642,367千円(前年同期比12.7%増)、営業利益269,780千円(前年同期比170.6%増)、経常利益269,650千円(前年同期比190.8%増)、中間純利益445,719千円(前年同期比750.3%増)となりました。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,893,330千円となり、前事業年度末に比べ1,078,977千円増加いたしました。これは主に、関係会社株式が471,756千円、現金及び預金が295,892千円、繰延税金資産が179,289千円及び流動資産その他が87,302千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は2,086,316千円となり、前事業年度末に比べ632,023千円増加いたしました。これは主に、流動負債その他が55,341千円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が689,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,807,013千円となり、前事業年度末に比べ446,954千円増加いたしました。これは主に、資本金が2,556,370千円及び資本剰余金が1,298,215千円減少した一方で、利益剰余金が4,300,305千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ295,892千円増加し、1,803,562千円(前年同期1,746,055千円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は87,517千円(前年同期は81,633千円の獲得)となりました。これは主に、前払費用の増減額90,291千円、信託型ストックオプション関連損失の支払額56,965千円、売上債権の増減額55,016千円及び法人税等の支払額24,393千円による支出があった一方で、税引前中間純利益269,650千円及び未払金の増減額33,020千円による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は482,153千円(前年同期は52,576千円の獲得)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出469,466千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は690,529千円(前年同期は38,891千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,000千円があった一方で、長期借入れによる収入764,000千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、110,679千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次の通りです。
(資本業務提携契約の締結及び株式取得)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、フラー株式会社(以下、「フラー」という)と資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」という)を締結することを決議し、同年6月21日にフラー株式の一部を取得(以下、「本株式取得」という)いたしましたので、下記の通りお知らせします。
(1)目的及び理由
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションを掲げ、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリを開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームの企画・開発・販売を行っております。
フラーは、「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」というミッションを掲げ、クライアントのビジネスを共に創り上げていく「デジタルパートナー事業」を手がけ、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューションを提供しております。
本資本業務提携を通して、当社のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」とフラーの高度なものづくりの力を融合させることで、クライアントに対する価値提供の幅を広げてまいります。両社がこれまで蓄積してきたアプリの開発・運用やデザイン、さらに分析・コンサルティング領域のノウハウとアセットを結集し、より付加価値の高いモバイルDXサービスを提供します。両社でこれまで以上に日本のアプリ開発市場を牽引し、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させることを目指します。
(2)業務提携の内容
本資本業務提携により、当社のノーコードのアプリ開発プラットフォーム「Yappli」と、フラーの高度なものづくりの力を融合させ、主に以下3つの連携の展開を予定しております。
① 主力のアプリ開発領域の相互連携
ノーコードでのアプリ開発を得意とする当社と、オーダーメイドでのアプリ開発を得意とするフラーの提携により、クライアントのニーズや予算に応じた最適なサービスを提供できるようになります。また、セミナーやイベントを共同開催し、営業活動を通じて顧客開拓を強化します。
② アプリの成長支援領域の強化
800以上のアプリ運用実績を持つ当社のノウハウと、フラーのアプリ市場分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」を組み合わせ、両社の強みを活かしたアプリマーケティングをさらに強化していきます。
③ 人材育成による体制強化
両社のエンジニアやデザインチームのノウハウと専門知識を共有し、相互連携を図ることで、より強力な体制を構築していきます。
(3)資本提携の内容
当社はフラーの代表取締役会長 渋谷 修太氏を含め、本株式取得の相手方となる対象会社株主20名より、352,400株(発行済株式総数の22.0%)を、総額465,168千円にて取得しました。
(4)資本業務提携の相手先の概要(2024年6月30日現在)
① |
名称 |
フラー株式会社 |
② |
所在地 |
新潟県新潟市中央区笹口一丁目2番地 |
③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長 渋谷 修太 代表取締役社長 山﨑 将司 |
④ |
事業内容 |
デジタルパートナー事業 |
⑤ |
資本金 |
37,919千円 |