当中間連結会計期間より、三洋テクノマリン株式会社の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社でありました応用アール・エム・エス株式会社は、2024年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
※2 国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 段階取得に係る差益
三洋テクノマリン株式会社の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年8月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において157,300株、339百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が313百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,860百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において579,100株、1,402百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,201百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,062百万円となっております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)に行われたGeosmart International Pte. Ltd.との企業結合において、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の第一種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が42百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ42百万円減少しております。また、法人税等が5百万円減少したことにより、非支配株主に帰属する中間純利益が26百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円減少しております。
(取得による企業結合)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三洋テクノマリン株式会社
事業の内容 環境総合コンサルタント(測量、地質調査、環境調査、環境コンサルタント、
建設コンサルタント、水産コンサルタント)
(2)企業結合を行った主な理由
三洋テクノマリン株式会社は、民間初の水路測量専門会社として設立され、以降水路測量から海域の測量調査、火力・原子力発電所建設に伴う海域環境調査、海底ケーブル設置に伴う海底地形・地質調査、港湾等の沿岸域の開発に伴う海洋調査等へと海の総合コンサルタントとして事業を拡充してきました。三洋テクノマリン株式会社が当社グループに加わることで、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性をさらに高めていくことが可能となるほか、先般株式を取得した日本ジタン株式会社の事業と合わせ、港湾インフラから水産振興、沿岸観光、海洋生物・非生物資源分野まで、海洋調査に関わるほぼすべての市場領域をカバーすることができ、グループ事業の拡充やグループ内連携による新サービスの開発など、多方面でのシナジー発揮が期待されるためであります。
(3)企業結合日
2024年2月14日(みなし取得日 2024年1月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.55%
現金対価により取得した議決権比率 80.45%
取得後の議決権比率 90.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 195百万円
追加取得した普通株式の取得の対価(現金) 1,649百万円
取得原価 1,845百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 119百万円
6. 企業結合により発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額
159百万円
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
連結子会社の吸収合併
当社は2023年9月8日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で当社の完全子会社である応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 応用アール・エム・エス株式会社
事業の内容 地震・台風などの自然災害リスク分析サービス、
企業のリスクマネジメントに関するアドバイザリーサービス
(2)企業結合日
2024年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、応用アール・エム・エス株式会社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
応用地質株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、自然災害リスク分析や企業リスクマネジメントに関する事業を集約し、技術開発を進め、競争力向上を図ることを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分から、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3区分に変更しております。これは、中期経営計画において、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしており、市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るためのものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は159百万円であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ 当中間連結会計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間532,129株、当中間連結会計期間448,945株であります。
3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。
2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 693百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 29円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年9月17日
(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。