第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療用のソフトウエアや医療機器、行政組織のDXを推進するソリューションを中心とした製品・サービスを開発・提供しております。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

 

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)の経営成績は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

2023年12月期

中間期

2024年12月期

中間期

増減額

増減率

通期業績予想

達成率

売上高

2,249,242

3,205,521

956,279

42.5%

55.4%

営業利益

397,300

940,372

543,072

136.7%

59.7%

経常利益

414,372

945,376

531,004

128.1%

59.4%

親会社株主に帰属する中間純利益

283,881

701,324

417,443

147.0%

63.9%

 

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における当社グループの売上高は3,205,521千円(前年同期比42.5%増)となりました。また、営業利益は940,372千円(同136.7%増)、経常利益は945,376千円(同128.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は701,324千円(同147.0%増)となりました。通期業績予想に対しての達成率は、売上高が55.4%、営業利益が59.7%、経常利益が59.4%、親会社株主に帰属する中間純利益が63.9%となりました。業況は概ね良好であり、通期予想の達成に向け計画通りに推移しております。医療ビジネス及び公共ビジネスが好調であったことから、当中間連結会計期間は過去最高の売上額・利益額を達成いたしました。

 

 

当中間連結会計期間のセグメント別(連結)の経営成績は、以下のとおりです。

 

≪医療ビジネス≫

(単位:千円)

 

2023年12月期

中間期

2024年12月期

中間期

増減額

増減率

売上高

2,152,769

3,038,515

885,746

41.1%

営業利益

469,075

976,309

507,233

108.1%

 

医療ビジネスセグメントの主力製品は、医療機関のDXを支援する画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-Note」、文書作成システム「DocuMaker」です。従来のオンプレミス型製品に加え、近年はクラウドサービスの拡充も図っており、2024年5月には専門病院・診療所を対象とした診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」を発売いたしました。

 

クラウドソリューションと医療AI技術の提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、生成AIを活用し医師業務の省力化を図るソリューション「CocktailAI」をリリースいたしました。また、日本医療情報学会春季学術大会にて同製品を中心に展示を行い、多くの医療機関の皆様より高い評価を頂きました。

 

当中間連結会計期間では病院案件30件、診療所案件64件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施しました。保守サービスやコンサルティングサービスも順調でした。結果、当セグメントの経営成績は、売上高3,038,515千円(前年同期比41.1%増)、営業利益976,309千円(同108.1%増)となりました。昇給や人員増に伴う人件費の上昇などがありましたが、大型案件の貢献などによる増収効果でコスト増を吸収することができました。

 

 

≪公共ビジネス≫

(単位:千円)

 

2023年12月期

中間期

2024年12月期

中間期

増減額

増減率

売上高

57,018

143,967

86,948

152.5%

営業利益又は営業損失(△)

△11,458

48,942

60,400

-

 

公共ビジネスセグメントの主力製品は、公共セクターのDXを支援する公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」です。

 

当中間連結会計期間においては、自治体向けパッケージが11件、医療機関向けパッケージが4件稼働しました。当セグメントの経営成績は、売上高143,967千円(前年同期比152.5%増)、営業利益48,942千円(前年同期は営業損失11,458千円)となりました。導入ユーザー数の増加に伴い、月額利用料収入が安定的に推移し増収増益となりました。自治体向けパッケージについては、これまでに稼働した県庁などの実績が好材料となり、当中間期には新規大規模自治体の1案件、既存大規模自治体への追加導入1件を受注しました。また医療機関のバックオフィス業務に特化したパッケージについては、当社医療システムを利用中の大規模・中規模病院をメインターゲットに、拡販を進めております。

 

当セグメントは、今後も既存ユーザー数と導入システム数が増えると同時に、毎月の利用料の積み重ねにより利益が増加する見込みです。サービス開始以来の解約数は0件であり、順調に顧客基盤を築いております。

 

 

≪ヘルステックビジネス≫

(単位:千円)

 

2023年12月期

中間期

2024年12月期

中間期

増減額

増減率

売上高

39,453

23,038

△16,415

△41.6%

営業損失(△)

△60,316

△84,879

△24,562

-

 

ヘルステックビジネスセグメントの主力製品は、視線分析型視野計「GAP」(注1)及び「GAP-screener」(注2)です。

 

「GAP」及び「GAP-screener」は、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高めた、安価で画期的なウェアラブルデバイスであり、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上に寄与します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現しました。更に、健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析し、それらを国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。

 

当セグメントにおける当中間連結会計期間の経営成績は、売上高23,038千円(前年同期比41.6%減)、営業損失84,879千円(前年同期は営業損失60,316千円)となりました。減収減益の主な要因は、前年同期比での出荷台数の減少と、増員や給与の引き上げに伴う人件費の増加です。

 

当製品の国内における当中間連結会計期間の販売台数は7台となりました。全国の眼科病院・クリニックへ向けては各地の眼科医療機器販売代理店を通じて「GAP」を販売するとともに、健診施設へ向けては代理店を通じて「GAP-screener」を販売しております。2024年5月には米国眼科学会の学術誌「Ophthalmology Glaucoma」に当製品の性能に関する論文が掲載され、視野検査機器としての有用性や検査の正確性が改めて評価されました。

 

 

(注1) GAP:ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

(注2) GAP-screener:ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

(単位:千円)

 

2023年12月期

2024年12月期

中間期

増減額

資産合計

5,934,285

6,414,161

479,876

負債合計

1,088,925

1,068,854

△20,070

純資産合計

4,845,360

5,345,307

499,946

 

当中間連結会計期間末の総資産は、6,414,161千円となり、前連結会計年度末と比較して479,876千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,742,297千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,188,681千円を主な要因とする流動資産の増加461,735千円によるものであります。

負債は、1,068,854千円となり、前連結会計年度末と比較して20,070千円減少しました。これは主に、固定負債の減少45,109千円に対する流動負債の増加25,038千円によるものであります。

純資産は、5,345,307千円となり、前連結会計年度末と比較して499,946千円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加による株主資本の増加486,896千円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

 

2023年12月期

中間期

2024年12月期

中間期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

828,310

2,125,667

1,297,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133,089

△151,476

△18,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△167,153

△231,893

△64,740

現金及び現金同等物の増減額

528,067

1,742,297

1,214,230

現金及び現金同等物の期首残高

2,287,747

2,563,160

275,413

現金及び現金同等物の期末残高

2,815,814

4,305,457

1,489,643

 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,305,457千円となり、前連結会計年度末に比べて1,742,297千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,125,667千円(前年同期比1,297,357千円増)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が945,376千円、売上債権の減少額1,188,681千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は151,476千円(前年同期比18,386千円増)となりました。これは主として、無形固定資産(主に市場販売目的のソフトウエア)の取得による支出128,887千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いにより231,893千円となりました(前年同期の配当金支払いは167,153千円)。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は25,439千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。