第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしました。また、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは前期からのヒット商品の牽引により大幅増収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援を行う連結子会社ゆめみは大口案件の端境期に入っている影響等により、減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより大幅増収となりました。

 利益面では、モッピーにおける粗利率改善やD2Cでの販売好調により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる増収となった一方、投資育成事業での営業投資有価証券の減損処理により減益となりました。また、持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産価格の上昇に加え、暗号資産市場の活況により好業績となり、持分法による投資利益が前年同期比で大きく増加しております。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は13,151百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は811百万円(同74.1%増)、経常利益は1,069百万円(同101.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は673百万円(同90.1%増)となりました。

 また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,240百万円(前年同期比55.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。

 

 セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

 モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

 「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益率も改善しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は543万人(前年同期比14.0%増)となり、アプリの累計ダウンロード数も501万件(同40.3%増)に達しております。

 「D2C」においては、機能性インソール「ピットソール」の販売好調の継続に加えて、定期販売商品も好調に推移しており増収増益となりました。

 「DX」においては、大口案件の端境期による稼働率の低下があった一方、採用ブランディング強化による採用研修費の低減など各種コストの最適化に努めた結果、減収増益となりました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は12,543百万円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,908百万円(同31.8%増)となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

 フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

 ブロックチェーン関連事業においては、マーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」が順調に推移し、暗号資産価格の上昇の影響もあり、損失幅が縮小いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol(ラボル)」やカード決済サービス「labol(ラボル)カード払い」が好調に推移いたしました。さらに投資育成事業では、Apollo Capital1号投資事業有限責任組合を新たに設立し、営業投資有価証券の売却を実施した一方、保有する営業投資有価証券の実質価額を精査し、一部銘柄について減損処理を行いました。

 この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は615百万円(前年同期比100.2%増)、セグメント損失は467百万円(前年同期は394百万円のセグメント損失)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円増加し、30,063百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,655百万円増加したこと、商品及び製品が567百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加し、19,036百万円となりました。これは主に長期借入金が1,644百万円増加したこと、短期借入金が527百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し、11,027百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い673百万円増加したこと、配当金の支払いにより228百万円減少したこと、非支配株主持分が486百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,650百万円増加し、10,702百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は、563百万円(前年同期比41.2%増)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が983百万円であったこと、商品及び製品の増加567百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、444百万円(前年同期比109.3%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出277百万円、無形固定資産の取得による支出147百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、2,531百万円(前年同期は61百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。