第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当中間連結会計期間においても引き続き有効なものと考えております。
  よって、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

①  総資産

総資産は、前連結会計年度末と比較し595百万円減少し、18,979百万円となりました。これは現金及び預金の増加が1,791百万円あったこと、売上債権の減少が2,829百万円あったこと、棚卸資産の増加が703百万円あったこと、その他流動資産の減少が342百万円あったこと等によります。

②  負債

負債は、前連結会計年度末と比較し669百万円減少し、6,658百万円となりました。これは仕入債務の減少が897百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が289百万円あったこと等によります。

③  純資産

純資産は前連結会計年度末と比較し74百万円増加し、12,320百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を406百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が112百万円あったこと、剰余金の配当を519百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が74百万円あったこと等によります。

 

(2) 経営成績の分析

 当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却によるインバウンドの増加や国内需要の回復を受け経済活動の正常化が進み緩やかに回復基調ではあるものの、賃金伸び率が物価上昇に後れを取る現状や各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや中国経済の停滞など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける投資が持ち直しつつあり、マーケットは徐々に活性化してきております。

  このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース(人・設備・パートナー・資金・情報等)の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました

 その結果、当中間連結会計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス 、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得により、売上高は9,358百万円前年同期比106.4%)となりました。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗等もありましたが、価格競争激化等の影響もあり、売上高は1,827百万円前年同期比78.0%)となりました。グループ全体としましては、売上高は11,185百万円前年同期比100.4%)となりました。

 また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は418百万円前年同期比120.7%)、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり537百万円前年同期比118.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は406百万円前年同期比95.7%)となりました。

 

 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より1,773百万円増加し、10,560百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,045百万円(前中間連結会計期間は241百万円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益が665百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が2,859百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が697百万円あったこと、前渡金の減少による資金の増加が353百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が921百万円あったこと、契約負債の増加による資金の増加が261百万円あったこと、法人税等の支払による資金の減少が305百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは47百万円(前中間連結会計期間は95百万円の獲得)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が13百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が19百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは463百万円(前中間連結会計期間は339百万円の使用)となりました。

主な要因は、株式の発行による収入が57百万円あったこと、配当金の支払額が519百万円あったこと等によります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。