【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式 

 移動平均法に基づく原価法

(ロ) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ) 商品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品

    先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ) 販売用不動産、未成工事支出金

  取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。

  なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~47年

構築物       10~35年

機械及び装置    8~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 3~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

(1) レジデンス事業

レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(2) 不動産開発事業

不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。

 

(3) 賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

 

(不動産管理)

不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間にわたり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件のオーナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を当月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(不動産仲介)

不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産媒介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続きへの関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一時点において充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであり、引渡時点または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希望者、入居希望者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開始までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(4) マテリアル事業

マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね1ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の会計処理

  資産に係る控除対象外消費税等は主に発生事業年度の期間費用としております。

(2) 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間(1年)にわたり費用計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産の評価)
 ① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

販売用不動産

19,227,661

25,154,158

 

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

正味実現可能価額の算定に当たっては、時価または販売見込額及び建設・造成工事のコストの動向等を考慮した事業計画に基づき、見積売価、完成までに要する見積原価及び見積販売費用の見積りを行っています。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

正味実現可能価額における見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません

 

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

17,730

千円

6,224

千円

構築物

3,275

千円

2,275

千円

機械及び装置

千円

1,565

千円

工具、器具及び備品

千円

212

千円

土地

292,101

千円

39,214

千円

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

14,428

千円

59,411

千円

短期金銭債務

49

千円

388,497

千円

 

 

※2  担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金

100,000

千円

100,000

千円

販売用不動産

2,455,026

千円

9,578,453

千円

建物

13,493

千円

7,620

千円

土地

344,850

千円

309,724

千円

合計

2,913,370

千円

9,995,798

千円

 

 

担保に対応する債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

買掛金

4,195

千円

千円

短期借入金

1,900,000

千円

5,460,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

88,800

千円

67,100

千円

長期借入金

223,100

千円

156,000

千円

合計

2,216,095

千円

5,683,100

千円

 

 

3  保証債務

  他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社YCL

230,490

千円

千円

230,490

千円

千円

 

 

4  受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

19,199

千円

70,656

千円

 

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越契約極度額の総額

6,300,000

千円

6,300,000

千円

借入実行残高

200,000

千円

550,000

千円

差引高

6,100,000

千円

5,750,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

 ※1  関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

 営業収益

39,812

千円

251,401

千円

 営業費用

△52,975

千円

△52,680

千円

営業取引以外の取引

2,395

千円

2,673

千円

 

 なお、営業費用は立替費用との相殺処理後のものであります。

 

 

 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

運賃

3,041

千円

3,219

千円

広告宣伝費

30,227

千円

40,635

千円

貸倒引当金繰入額

4,336

千円

8,707

千円

役員賞与引当金繰入額

224,150

千円

千円

役員報酬

230,001

千円

227,730

千円

給料

297,771

千円

274,103

千円

賞与引当金繰入額

35,488

千円

34,124

千円

退職給付費用

9,924

千円

11,151

千円

減価償却費

30,590

千円

35,017

千円

租税公課

351,073

千円

302,037

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

6.1

4.5

一般管理費

93.9

95.5

 

 

※3  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

機械装置の売却

3,221

千円

千円

車両運搬具の売却

3,309

千円

5,786

千円

工具器具備品の売却

180

千円

千円

その他

881

千円

千円

合計

7,592

千円

5,786

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

マテリアル事業の製造設備等の除却

5,201

千円

2,763

千円

その他

0

千円

1,646

千円

合計

5,201

千円

4,410

千円

 

 

 ※5  減損損失

  前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途

種類

金額(千円)

場所

事業用資産

機械及び装置

16,945

静岡県焼津市 他

 

 当社は、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(16,945千円)として特別損失に計上いたしました。

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式362,953千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式322,953千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 (繰延税金資産)

 

 

 

 

  販売用不動産評価損

68,446

千円

60,523

千円

  賞与引当金

11,286

千円

11,557

千円

  製品評価損

1,465

千円

2,276

千円

  未払事業税

31,529

千円

5,286

千円

  譲渡制限付株式報酬

127,521

千円

59,814

千円

  未成工事支出金

42,186

千円

42,186

千円

  役員長期未払金

64,695

千円

63,052

千円

  貸倒引当金

28,417

千円

27,212

千円

  固定資産減価償却超過額

39,029

千円

48,905

千円

  土地評価損

52,115

千円

52,115

千円

  繰延消費税等

30,451

千円

20,689

千円

  その他

59,878

千円

68,640

千円

  小計

557,024

千円

462,261

千円

  評価性引当額

△238,739

千円

△237,240

千円

  合計

318,284

千円

225,021

千円

 (繰延税金負債)

 

 

 

 

  圧縮記帳積立金

△89,459

千円

△149,885

千円

  その他有価証券評価差額金

△122,027

千円

△144,226

千円

  合計

△211,486

千円

△294,112

千円

 繰延税金資産(負債)の純額

106,798

千円

△69,090

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。