当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、活動制限が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢での地政学上リスクの深刻化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、急激な諸物価高騰の影響を受け、各医療・介護施設の仕入れ負担が増加するなど経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。さらに働き方改革を背景に政府要請でもある従事者の待遇改善に人材不足が加わり、人件費の負担増加が大きく懸念されております。来年度は診療報酬・介護報酬のダブル改定の年にあたり、このように高まるコスト増に対応した改定が期待されているものの、その実施時期までは厳しい環境が継続されるものと見られます。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の売上は、前年同期比3.2%の増収となりました。コア市場においては主力のヘルスケアウェアが前期からの期ズレ更新物件を中心に受注が進んだものの、厳しい市場環境の継続により新たな月ズレ物件も発生し2.1%の増収でありました。また周辺市場は患者ウェアのシェアアップが牽引し6.9%の増収と順調に推移しております。一方、海外市場は売上規模が小さいため物件の多寡の影響が大きく17.9%の減収となりました。
生産に関する状況といたしましては、原材料費の高騰や国内工場の加工賃上昇および、前年同期比円安での為替レートといった原価上昇要因がありましたが、海外生産率の上昇によるシフト効果や販売価格改定により、売上高総利益率は、前年同期比1.2ポイントアップの44.0%となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和し、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び広告宣伝費等が増加し、前年同期比7.7%増となりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては3,048百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は657百万円(同4.3%増)、経常利益は676百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円(同4.2%増)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は45,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円減少いたしました。流動資産合計は36,652百万円となり2,342百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少1,810百万円、受取手形及び売掛金の減少730百万円、電子記録債権の減少316百万円、棚卸資産の増加1,033百万円等であります。固定資産合計は8,348百万円となり、34百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,292百万円となり19百万円減少、無形固定資産は55百万円となり4百万円減少、投資その他の資産は1,000百万円となり9百万円減少いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。流動負債合計は2,876百万円となり347百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少639百万円、支払手形及び買掛金の増加129百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。固定負債合計は911百万円となり、28百万円減少いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は41,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,000百万円減少いたしました。主な要因は、配当の実施による減少1,926百万円、自己株式の取得による減少555百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加464百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末91.2%のから91.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。