会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年6月27日関東財務局長に提出
事業年度 第19期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月29日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
2024年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期第1四半期(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
2024年8月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期第2四半期(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)
2024年11月29日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期第3四半期(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
2025年2月14日までに関東財務局長に提出予定
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2023年7月3日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本発行登録書提出日(2023年7月3日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本発行登録書提出日(2023年7月3日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。