発行者の名称 | |
証券コード | |
上場・店頭の別 | |
上場金融商品取引所 |
個人・法人の別 | |
氏名又は名称 | |
住所又は本店所在地 | |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
設立年月日 | |
代表者氏名 | |
代表者役職 | |
事業内容 |
事務上の連絡先及び担当者名 | |
電話番号 |
具体的には、提出者1は、発行者の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(発行者及び公開買付者らを除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求することを予定しております。 |
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法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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株券又は投資証券等(株・口) |
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新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O |
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P | Q | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
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保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
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上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
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年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づき平成12年9月18日に信託財産として拠出(975,600株) 三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づく信託財産の内、1,174,650株を平成17年11月18日に売却。同日付で提出者1名義で1,174,650株を取得。 三井アセット信託銀行との「退職給付信託契約書」に基づく信託財産の内、2,402,850株を平成18年11月10日に売却。同日付で提出者1名義で2,402,850株を取得。 提出者1は、令和5年1月13日に、以下の内容を含む取引基本契約書(以下「本取引基本契約書」といいます。)をKDDI株式会社(以下「KDDI」といいます。)との間で締結しております。なお、本取引基本契約書に基づき、提出者2は、令和5年5月30日から同年6月28日までを買付け等の期間とする発行者株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは、令和5年6月28日をもって成立し、決済の開始日は令和5年7月5日です。 (ⅰ) 提出者1が提出者2をして本公開買付けを実施させること (ⅱ) 本公開買付けの開始は、本取引基本契約書に規定する前提条件の全てが充足されていることを条件とすること (ⅲ) 本公開買付けの成立及び決済の完了を条件として、当該決済の完了後、実務上可能な限り速やかに、公開買付者らが発行者株式の全て(但し、発行者が所有する自己株式を除きます。)を所有するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といい、本公開買付けと総称して「本取引」といいます。)を実行し、本スクイーズアウト手続の実行が完了した場合には、最終的に統合会社(以下に定義します。)に対するKDDIの議決権所有比率を51.0%、提出者1の議決権所有比率を49.0%とするための手続として、(a)本取引の完了後、発行者及び提出者2の間において、発行者を吸収合併存続会社とし提出者2を吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び(b)当該吸収合併の効力発生後、KDDIの完全子会社である株式会社KDDIエボルバ(以下「KDDIエボルバ」といいます。)及び発行者の間において、KDDIエボルバを吸収合併存続会社とし発行者を吸収合併消滅会社とする吸収合併をそれぞれ実施すること(上記(b)の吸収合併後のKDDIエボルバを「統合会社」といいます。) |
自己資金額(W)(千円) |
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借入金額計(X)(千円) | |
その他金額計(Y)(千円) | |
上記(Y)の内訳 |
平成20年2月1日 株式分割により、5,926,800株取得。 平成23年10月1日 株式分割により、11,853,600株取得。 |
取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
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名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
個人・法人の別 | |
氏名又は名称 | |
住所又は本店所在地 | |
旧氏名又は名称 | |
旧住所又は本店所在地 |
生年月日 | |
職業 | |
勤務先名称 | |
勤務先住所 |
設立年月日 | |
代表者氏名 | |
代表者役職 | |
事業内容 | 2. 前号に附帯関連する一切の業務 |
事務上の連絡先及び担当者名 | 財務部フィナンシャルソリューション第二室 市村 晋一 |
電話番号 |
具体的には、提出者1は、発行者の会社法第179条第1項に規定する特別支配株主として、同法第2編第2章第4節の2の規定により、発行者の株主(発行者及び公開買付者らを除きます。)の全員に対し、その所有する発行者の発行済普通株式の全部を売り渡すことを請求することを予定しております。 |
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法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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株券又は投資証券等(株・口) |
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新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O |
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P | Q | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
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保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
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上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
令和5年6月28日 | 普通株式 | 34,843,998 | 53.74 | 市場外 | 取得 | 1,465 |
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自己資金額(W)(千円) |
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借入金額計(X)(千円) | |
その他金額計(Y)(千円) | |
上記(Y)の内訳 | |
取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
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名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 |
金額 (千円) |
名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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株券又は投資証券等(株・口) |
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新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
株券預託証券 | ||||||
株券関連預託証券 | D | K | ||||
株券信託受益証券 | ||||||
株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
他社株等転換株券 | G | N | ||||
合計(株・口) | O |
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P | Q | ||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) |
T |
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保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) |
U |
発行済株式等総数(株・口) ( |
V |
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上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) |
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直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) |
提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
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合計 |
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