第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 当四半期の業績全般に関する概況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する四半期純利益

2024年3月

第1四半期連結累計期間

84,886

5,142

5,653

4,304

2023年3月

第1四半期連結累計期間

84,017

5,108

7,109

4,482

増 減 率

1.0%

0.7%

△20.5%

△4.0%

 

 

 

   (売上高)

セメントや化学品等の販売価格上昇や、ライフサイエンス関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より868百万円増加し、84,886百万円前年同期比1.0%増)となりました。

 

   (売上原価)

在庫影響による原燃料コストの増加等により、前年同期より1,053百万円増加し、60,954百万円前年同期比1.8%増)となりました。

 

   (販売費及び一般管理費)

輸出数量が低調に推移したことによる物流費の減少等により、前年同期より218百万円減少し、18,789百万円前年同期比1.2%減)となりました。

 

   (営業利益)

セメントや化学品等の販売価格上昇や、ライフサイエンス関連製品の販売が堅調に推移したこと等により、前年同期より34百万円増加し、5,142百万円前年同期比0.7%増)となりました。

 

   (営業外損益・経常利益)

営業外損益は、為替差益及び持分法による投資利益の減少等により、前年同期より1,489百万円悪化しました。

以上の結果、経常利益は前年同期より1,455百万円減少し、5,653百万円前年同期比20.5%減)となりました。

 

   (特別損益・税金等調整前四半期純利益・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益)

特別損益は、前年同期より647百万円改善しました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期より807百万円減少し、6,263百万円前年同期比11.4%減)となりました。

応分の税金費用を加味した四半期純利益は、前年同期より243百万円減少し、4,206百万円前年同期比5.5%減)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期より178百万円減少し、4,304百万円前年同期比4.0%減)となりました。

 

② 当四半期のセグメント別の状況

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

以下の前年同四半期比較については、当該名称変更を反映しております。

 

売上高                                           (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

化成品

セメント

電子先端

材料

ライフ

サイエンス

環境事業

2024年3月

第1四半期

連結累計期間

28,639

16,487

18,352

10,170

2,744

11,165

87,559

△2,673

84,886

2023年3月

第1四半期

連結累計期間

31,649

14,506

20,479

8,364

2,551

9,690

87,242

△3,224

84,017

増 減 率

△9.5%

13.7%

△10.4%

21.6%

7.6%

15.2%

0.4%

1.0%

 

 

営業利益又は営業損失(△)                                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

化成品

セメント

電子先端

材料

ライフ

サイエンス

環境事業

2024年3月
第1四半期
連結累計期間

2,093

456

744

2,148

△337

1,019

6,125

△982

5,142

2023年3月
第1四半期
連結累計期間

4,252

△325

1,393

1,380

△182

522

7,041

△1,932

5,108

増 減 率

△50.8%

-%

△46.6%

55.6%

-%

95.2%

△13.0%

0.7%

 

(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。

 

   (化成品セグメント)

苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、海外市況が低迷したことにより、減益となりました。

ソーダ灰及び塩化カルシウムは、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は28,639百万円前年同期比9.5%減)、営業利益は2,093百万円前年同期比50.8%減)で減収減益となりました。

 

   (セメントセグメント)

セメントは、国内出荷は前年同期並みであり、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は16,487百万円前年同期比13.7%増)、営業利益は456百万円(前年同期は営業損失325百万円)となりました。

 

   (電子先端材料セグメント)

半導体向けの多結晶シリコンは、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、販売価格修正を進めたため、前年同期並みの業績となりました。

ICケミカルは、半導体市場の減速により販売数量が減少し、減益となりました。

乾式シリカは、国内は前年同期並みに推移したものの、海外は中国の景気低迷により販売数量が減少し、減益となりました。

放熱材は、半導体市場の減速により販売数量が減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、前年同期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は18,352百万円前年同期比10.4%減)、営業利益は744百万円前年同期比46.6%減)で減収減益となりました。

 

   (ライフサイエンスセグメント)

歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。

医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が増加したことにより、増益となりました。

プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売が堅調に推移し、前年同期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,170百万円前年同期比21.6%増)、営業利益は2,148百万円前年同期比55.6%増)で増収増益となりました。

 

   (環境事業セグメント)

イオン交換膜は、出荷が増加したことにより、増益となりました。

樹脂サッシは、販売価格修正を進めたものの、製造コストの増加や販売数量の減少により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,744百万円前年同期比7.6%増)、営業損失は337百万円(前年同期は営業損失182百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

① 当四半期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約                                   (単位:百万円)

 

2023年3月期末

2023年6月期末

増減

増減率

資産

478,342

476,381

△1,961

△0.4%

負債

236,739

232,375

△4,363

△1.8%

(内、有利子負債)

(142,447)

(144,625)

(2,178)

(1.5%)

純資産

241,602

244,005

2,402

1.0%

(内、自己資本)

(229,450)

(233,051)

(3,601)

(1.6%)

 

 

   (資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は476,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が5,133百万円、現金及び預金が5,112百万円、商品及び製品が4,267百万円増加した一方、売掛金が11,674百万円、原材料及び貯蔵品が4,927百万円減少したことによるものです。

 

   (負債)

負債は232,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,363百万円減少しました。主な要因は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が1,433百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4,431百万円、賞与引当金が1,315百万円減少したことによるものです。

 

   (純資産)

純資産は244,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げ等により利益剰余金が1,663百万円、為替換算調整勘定が1,595百万円増加したことによるものです。

 

 

② 当四半期の財務関連指標の状況に関する分析

当社は、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。

指標

2025年度 達成目標

売上高

3,200億円

営業利益

450億円

成長事業の売上高成長率(CAGR)

10%以上

ROE

11%以上

 

 

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

   (資本の財源の分析)

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・CO対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の投資予定額は38,252百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。

 

   (資金の流動性の分析)

当社グループの当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は72,851百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、2023年9月20日に劣後特約付ローン60,000百万円の期限前弁済を控えておりますが、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,447百万円です。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。