【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及び
セグメント間取引消去額等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に
区分して表示しておりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称の変更)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を見直し、「電子材料」から「電子先端材料」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「化成品」において147百万円、「セメント」において165百万円、「電子先端材料」において78百万円、「ライフサイエンス」において27百万円、「環境事業」において49百万円、「その他」において47百万円それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は543百万円です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
(注) 1 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬BIP信託が保有する当社株式の当第1四半期連結累計期間における期中平均株式数は121千株です(前第1四半期連結累計期間は122千株です)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(劣後特約付ローンの期限前弁済の決定)
当社は、2023年7月27日開催の当社取締役会において、2018年9月20日に調達した劣後特約付ローン(以下、「本劣後ローン」という)総額60,000百万円の期限前弁済を行うことを決議いたしました。その概要は次のとおりです。
1.期限前弁済事由
本劣後ローンの期限前弁済条項に基づき、全額弁済するもの。
2.借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、他3行
3.期限前弁済日
2023年9月20日
4.期限前弁済金額
60,000百万円
5.期限前弁済のための資金調達の方法
手元資金
6.本劣後ローンの期限前弁済による支払利息の減少見込額
本劣後ローンの期限前弁済日である2023年9月20日から当連結会計年度末までの支払利息816百万円が減少
すると見込まれます。
該当事項はありません。