第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事項の発生及び重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日)の連結経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加や国債等債券売却益の増加などから、前第1四半期連結累計期間比3億66百万円増加の83億64百万円となりました。

経常費用は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比7億28百万円増加の76億95百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、6億69百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4億16百万円となりました。

また、当第1四半期連結会計期間末(令和5年6月30日)の連結財政状態は、以下のとおりとなりました。

預金は、安定した預金調達に努めた結果、前連結会計年度末(令和5年3月31日)比382億円増加の2兆1,826億円となりました。

貸出金は、事業性貸出の減少などにより、前連結会計年度末比47億円減少の1兆5,575億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しながら適切な運用に努めた結果、前連結会計年度末比458億円減少の5,228億円となりました。

総資産は、前連結会計年度末比317億円増加の2兆4,221億円となりました。

なお、当行グループは銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(参考)

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比1億22百万円減少し、54億87百万円となりました。部門別では、国内業務部門が53億97百万円、国際業務部門が91百万円となりました。

役務取引等収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比21百万円増加し、6億12百万円となりました。部門別では、国内業務部門が6億3百万円、国際業務部門が10百万円となりました。

その他業務収支の合計(相殺消去後)は、前年同期比4億15百万円増加し、4億29百万円となりました。部門別では、国内業務部門が4億20百万円、国際業務部門が8百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

5,500

109

△0

5,610

当第1四半期連結累計期間

5,397

91

0

5,487

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

5,542

115

4

5,653

当第1四半期連結累計期間

5,431

97

4

5,524

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

41

5

4

42

当第1四半期連結累計期間

33

6

3

36

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

581

10

0

590

当第1四半期連結累計期間

603

10

0

612

うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,454

14

13

1,455

当第1四半期連結累計期間

1,528

14

12

1,530

うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

872

4

12

864

当第1四半期連結累計期間

925

3

11

917

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△0

13

13

当第1四半期連結累計期間

420

8

429

うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

5

18

24

当第1四半期連結累計期間

438

8

447

うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

5

5

11

当第1四半期連結累計期間

17

17

 (注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。

4.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前第1四半期連結累計期間1百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)が含まれております。

(参考)

② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益の合計(相殺消去後)は、前年同期比74百万円増加し、15億30百万円となりました。部門別では、国内業務部門が15億28百万円、国際業務部門が14百万円となりました。

役務取引等費用の合計(相殺消去後)は、前年同期比53百万円増加し、9億17百万円となりました。部門別では、国内業務部門が9億25百万円、国際業務部門が3百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

1,454

14

13

1,455

当第1四半期連結累計期間

1,528

14

12

1,530

うち預金・貸出業務

前第1四半期連結累計期間

670

1

669

当第1四半期連結累計期間

755

1

754

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

287

14

1

301

当第1四半期連結累計期間

294

14

1

307

うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

198

198

当第1四半期連結累計期間

188

188

うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

121

121

当第1四半期連結累計期間

110

110

うち貸金庫・保護預り業務

前第1四半期連結累計期間

7

7

当第1四半期連結累計期間

7

7

うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

13

10

3

当第1四半期連結累計期間

13

9

3

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

872

4

12

864

当第1四半期連結累計期間

925

3

11

917

うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

30

4

1

33

当第1四半期連結累計期間

28

3

1

31

 (注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

2.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

(参考)

③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,190,536

7,743

671

2,197,607

当第1四半期連結会計期間

2,177,521

5,939

810

2,182,649

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,244,073

671

1,243,401

当第1四半期連結会計期間

1,279,564

810

1,278,753

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

931,681

931,681

当第1四半期連結会計期間

883,605

883,605

うちその他

前第1四半期連結会計期間

14,781

7,743

22,524

当第1四半期連結会計期間

14,350

5,939

20,289

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

総合計

前第1四半期連結会計期間

2,190,536

7,743

671

2,197,607

当第1四半期連結会計期間

2,177,521

5,939

810

2,182,649

 (注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引分は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

4.連結会社間の取引は相殺消去し、その金額を相殺消去額として記載しております。

(参考)

④ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,529,038

100.00

1,557,580

100.00

製造業

171,557

11.22

168,935

10.85

農業,林業

3,620

0.24

4,291

0.28

漁業

1

0.00

0

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

243

0.02

220

0.01

建設業

91,000

5.95

87,592

5.62

電気・ガス・熱供給・水道業

24,246

1.59

28,135

1.81

情報通信業

20,597

1.35

15,241

0.98

運輸業,郵便業

48,844

3.19

50,732

3.26

卸売業,小売業

113,654

7.43

124,371

7.98

金融業,保険業

29,014

1.90

26,395

1.69

不動産業,物品賃貸業

250,867

16.41

249,439

16.01

各種サービス業

171,478

11.21

162,162

10.41

地方公共団体

239,657

15.67

267,700

17.19

その他

364,255

23.82

372,361

23.91

海外及び特別国際金融取引勘定分

 合計

1,529,038

――

1,557,580

――

 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。