第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。

<前略>

4.オペレーショナル・リスク

 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

<中略>

項目

リスク事象

可能性の程度

影響

対応策

コンプライアンスリスク※3

情報漏洩、不祥事件

・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性

・情報管理に関する規程・手続きを整備。

・職員に対する教育研修の実施。

訴訟、ADR

・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を目的とした金融機能の不正利用

・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性

・リスクベースの顧客管理。

・不正な取引を検知する

 ITシステム等の活用。

・職員に対する教育研修。

<中略>

※3.2023年6月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の2に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。

そして、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年7月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。

これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

<後略>

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は当行グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

○ 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

 当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響はあったものの、個人消費や設備投資などを中心として景気は持ち直しの動きがみられました。

 金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は△0.01%程度から期末にかけて△0.07%台まで低下し、長期国債の流通利回りは期を通して0.4%前後で推移しました。日経平均株価は28,000円程度から水準を切り上げ、期末にかけて33,000円台まで上昇しました。

(経営成績)

 このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

 経常収益は、資金運用収益の増加を主因に、前年同期比95億40百万円増加し758億22百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年同期比75億81百万円増加し498億87百万円となりました。

 これらの結果、経常利益は、前年同期比19億59百万円増加し259億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億9百万円増加し184億9百万円となりました。

(財政状態)

 総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,807億円増加し20兆686億円となりました。

 主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことから、個人預金を中心に前年度末比895億円増加し15兆4,977億円となりました。貸出金は、お客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしたことから、前年度末比1,528億円増加し12兆2,599億円となりました。また、有価証券は、前年度末比959億円増加し2兆6,720億円となりました。

 

国内・海外別収支

 当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比29億81百万円減少し405億37百万円、信託報酬が前年同期比6百万円減少し24百万円、役務取引等収支が前年同期比3億15百万円増加し94億83百万円、特定取引収支が前年同期比1億62百万円減少し5億59百万円、その他業務収支が前年同期比49億65百万円増加し11億48百万円となりました。

 海外は、資金運用収支が前年同期比1億1百万円増加し9億34百万円、役務取引等収支が前年同期比25百万円増加し△0百万円、その他業務収支が前年同期比53百万円減少し8百万円となりました。

 以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比33億62百万円減少し340億21百万円、信託報酬が前年同期比6百万円減少し24百万円、役務取引等収支が前年同期比3億44百万円増加し94億5百万円、特定取引収支が前年同期比1億62百万円減少し5億59百万円、その他業務収支が前年同期比49億11百万円増加し11億56百万円となりました。

 

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

43,518

832

△6,967

37,383

当第1四半期連結累計期間

40,537

934

△7,449

34,021

うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

46,501

2,749

△7,561

41,690

当第1四半期連結累計期間

50,275

9,438

△11,129

48,583

うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

2,982

1,917

△593

4,306

当第1四半期連結累計期間

9,737

8,504

△3,680

14,562

信託報酬

前第1四半期連結累計期間

31

31

当第1四半期連結累計期間

24

24

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

9,168

△25

△81

9,060

当第1四半期連結累計期間

9,483

△0

△77

9,405

うち役務取引等

収益

前第1四半期連結累計期間

14,014

14

△1,046

12,982

当第1四半期連結累計期間

15,179

31

△954

14,257

うち役務取引等

費用

前第1四半期連結累計期間

4,846

39

△965

3,921

当第1四半期連結累計期間

5,696

32

△876

4,851

特定取引収支

前第1四半期連結累計期間

721

721

当第1四半期連結累計期間

559

559

うち特定取引収益

前第1四半期連結累計期間

731

731

当第1四半期連結累計期間

570

570

うち特定取引費用

前第1四半期連結累計期間

9

9

当第1四半期連結累計期間

11

11

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

△3,817

61

△3,755

当第1四半期連結累計期間

1,148

8

1,156

うちその他業務

収益

前第1四半期連結累計期間

1,929

61

1,990

当第1四半期連結累計期間

1,599

8

1,607

うちその他業務

費用

前第1四半期連結累計期間

5,746

5,746

当第1四半期連結累計期間

451

451

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

 

国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

14,914,989

211,972

△15,649

15,111,312

当第1四半期連結会計期間

15,274,115

239,864

△16,201

15,497,778

うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

11,361,181

3,654

△15,128

11,349,708

当第1四半期連結会計期間

11,844,493

3,141

△15,739

11,831,895

うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

3,228,923

208,317

△460

3,436,781

当第1四半期連結会計期間

3,175,894

236,723

△460

3,412,157

うちその他

前第1四半期連結会計期間

324,883

△61

324,822

当第1四半期連結会計期間

253,727

△2

253,725

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

343,993

200,204

△55,000

489,198

当第1四半期連結会計期間

374,255

146,410

△56,000

464,666

総合計

前第1四半期連結会計期間

15,258,982

412,177

△70,649

15,600,510

当第1四半期連結会計期間

15,648,371

386,275

△72,201

15,962,444

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4.定期性預金=定期預金

5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

 

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

11,503,998

100.00

11,928,235

100.00

製造業

755,011

6.56

786,152

6.59

農業,林業

18,545

0.16

17,413

0.15

漁業

1,317

0.01

1,233

0.01

鉱業,採石業,砂利採取業

23,472

0.20

20,901

0.17

建設業

414,328

3.60

432,309

3.62

電気・ガス・熱供給・水道業

178,811

1.56

200,298

1.68

情報通信業

75,486

0.66

91,643

0.77

運輸業,郵便業

304,983

2.65

298,993

2.51

卸売業,小売業

852,644

7.41

883,027

7.40

金融業,保険業

473,714

4.12

510,411

4.28

不動産業,物品賃貸業

3,170,446

27.56

3,355,730

28.13

医療,福祉その他サービス業

740,608

6.44

766,472

6.43

国・地方公共団体

475,992

4.14

448,416

3.76

その他

4,018,635

34.93

4,115,230

34.50

海外及び特別国際金融取引勘定分

284,122

100.00

331,690

100.00

政府等

金融機関

39,631

13.95

52,067

15.70

その他

244,490

86.05

279,623

84.30

 合計

11,788,120

12,259,926

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店であります。

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

 ①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資   産

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

13,440

98.98

14,152

99.05

現金預け金

137

1.02

135

0.95

合計

13,577

100.00

14,288

100.00

 

負   債

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

13,577

100.00

14,288

100.00

合計

13,577

100.00

14,288

100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間

  (2023年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

 

 ②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

13,440

13,440

14,152

14,152

資産計

13,440

13,440

14,152

14,152

元本

13,440

13,440

14,152

14,152

負債計

13,440

13,440

14,152

14,152

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。