第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,734,275

14,785,550

売掛金

4,397,232

3,781,192

原材料及び貯蔵品

338,703

352,266

その他

834,884

850,625

貸倒引当金

466,674

466,001

流動資産合計

20,838,420

19,303,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,472,178

11,287,471

土地

3,648,228

3,648,228

その他(純額)

806,601

904,657

有形固定資産合計

15,927,007

15,840,357

無形固定資産

 

 

その他

117,153

108,427

無形固定資産合計

117,153

108,427

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

8,286,645

8,106,799

その他

3,635,544

3,496,590

投資その他の資産合計

11,922,189

11,603,390

固定資産合計

27,966,349

27,552,174

資産合計

48,804,770

46,855,808

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,155,121

2,009,632

未払金

3,155,704

2,554,212

未払法人税等

281,118

142,577

引当金

81,824

8,282

資産除去債務

118,453

150,997

未払消費税等

782,340

646,190

その他

341,369

452,710

流動負債合計

6,915,932

5,964,603

固定負債

 

 

社債

6,036,051

6,033,201

退職給付に係る負債

306,765

318,033

資産除去債務

4,742,172

4,637,965

その他

452,964

420,110

固定負債合計

11,537,953

11,409,311

負債合計

18,453,886

17,373,914

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,731,177

1,731,177

資本剰余金

3,038,800

3,038,800

利益剰余金

30,298,763

29,812,005

自己株式

4,738,556

5,119,708

株主資本合計

30,330,184

29,462,274

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,894

2,814

その他の包括利益累計額合計

3,894

2,814

新株予約権

16,805

16,805

純資産合計

30,350,883

29,481,893

負債純資産合計

48,804,770

46,855,808

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上高

13,551,409

15,223,360

売上原価

3,086,693

3,659,631

売上総利益

10,464,716

11,563,728

販売費及び一般管理費

10,768,139

11,300,243

営業利益又は営業損失(△)

303,422

263,485

営業外収益

 

 

受取利息

896

678

受取配当金

1,166

1,139

受取賃貸料

59,126

58,907

感染拡大防止協力金

832,291

その他

86,544

14,513

営業外収益合計

980,024

75,239

営業外費用

 

 

支払賃借料

54,938

49,561

その他

9,690

7,202

営業外費用合計

64,628

56,763

経常利益

611,973

281,960

特別利益

 

 

助成金収入

※1 70,103

固定資産売却益

6,000

特別利益合計

70,103

6,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

26,524

26,035

減損損失

28,056

71,738

特別損失合計

54,580

97,774

税金等調整前四半期純利益

627,495

190,186

法人税、住民税及び事業税

94,105

126,950

法人税等調整額

259,972

97,825

法人税等合計

354,077

224,776

四半期純利益又は四半期純損失(△)

273,418

34,590

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

273,418

34,590

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

273,418

34,590

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,996

1,079

その他の包括利益合計

4,996

1,079

四半期包括利益

278,414

35,670

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

278,414

35,670

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.助成金収入の内容

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

542,535 千円

533,061 千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

456,074

22.00

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

452,168

22.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

調 整 額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

レストラン

喫茶

売上高

 

 

 

 

 

直営店売上

7,696,338

5,587,610

13,283,949

13,283,949

ロイヤリティ収入

22,478

8,494

30,973

30,973

FC関連等売上

150,754

85,732

236,487

236,487

外部顧客への売上高

7,869,571

5,681,838

13,551,409

13,551,409

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,869,571

5,681,838

13,551,409

13,551,409

セグメント利益又は損失(△)

226,324

157,833

68,491

371,914

303,422

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,914千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

調 整 額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

 

レストラン

喫茶

売上高

 

 

 

 

 

直営店売上

8,643,361

6,284,623

14,927,985

14,927,985

ロイヤリティ収入

19,806

9,969

29,776

29,776

FC関連等売上

162,144

103,453

265,598

265,598

外部顧客への売上高

8,825,312

6,398,047

15,223,360

15,223,360

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,825,312

6,398,047

15,223,360

15,223,360

セグメント利益

437,791

214,113

651,905

388,420

263,485

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,420千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 2022年7月1日付にて株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を当社に吸収合併し、当社の実験業態を運営する事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することとしたことに伴い、従来、「その他」に含まれていた実験業態に係る事業を「レストラン事業」の区分に含めております。

 なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

13円19銭

△1円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

273,418

△34,590

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

273,418

△34,590

普通株式の期中平均株式数(株)

20,730,704

20,481,105

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円74銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

4,735,300

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2023年7月18日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日

2023年8月10日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 27,400株

(3)処分価額

1株につき1,873円

(4)処分価額の総額

51,320,200円

(5)処分予定先

当社及び当社子会社の取締役(社外取締役及び監査役を除く。)ならびに当社の委任型執行役員

16名 27,400株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

 当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査役を除きます、以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役及び当社子会社の取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月24日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬額の範囲内で年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。なお、2023年7月18日開催の取締役会において、当該制度の対象者を当社の委任型執行役員(対象取締役及び当社子会社の取締役とあわせて、以下「対象取締役等」と総称します。)に拡大いたしました。

 本制度の概要等については、以下のとおりです。

 

〔本制度の概要等〕

 対象取締役等は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

 本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する当社普通株式の総数は年3万株以内とし、その1株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

 また、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役等は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

 

2【その他】

該当事項はありません。