1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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使用権資産 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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商号変更関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(株式報酬制度について)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに主要な子会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から3年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託(以下「本信託」という。)が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株であり、当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
減価償却費 |
5,587百万円 |
5,443百万円 |
のれんの償却額 |
1,572 |
328 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
2022年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,950百万円
② 1株当たり配当額 20円
③ 基準日 2022年3月31日
④ 効力発生日 2022年6月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
2023年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 6,247百万円
② 1株当たり配当額 21円
③ 基準日 2023年3月31日
④ 効力発生日 2023年6月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注)配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
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製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額(注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)3 |
|||
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製粉 |
食品 |
中食・ 惣菜 |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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製粉 |
食品 |
中食・惣菜 |
計 |
|||
日本 |
43,284 |
41,999 |
35,414 |
120,697 |
8,645 |
129,343 |
海外 |
53,665 |
4,737 |
- |
58,402 |
1,550 |
59,952 |
外部顧客への売上高 |
96,949 |
46,736 |
35,414 |
179,100 |
10,195 |
189,296 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
製粉 |
食品 |
中食・惣菜 |
計 |
|||
日本 |
54,199 |
45,094 |
37,370 |
136,665 |
7,532 |
144,198 |
海外 |
57,472 |
4,661 |
- |
62,134 |
1,858 |
63,992 |
外部顧客への売上高 |
111,672 |
49,756 |
37,370 |
198,799 |
9,391 |
208,191 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純利益 |
21円21銭 |
29円40銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,306 |
8,742 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
6,306 |
8,742 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
297,396,837 |
297,379,840 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間で42,900株、当第1四半期連結累計期間で64,000株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。