1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
売上高 |
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海運業収益及びその他の営業収益 |
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売上原価 |
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海運業費用及びその他の営業費用 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他特別利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社清算損 |
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その他特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収金及び契約資産 |
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有価証券 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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その他流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶(純額) |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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傭船契約損失引当金 |
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その他の引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、重要性の観点から2社を連結の範囲に含めました。また、清算により1社を連結の範囲から除外しました。なお、当社グループ内の吸収合併により1社が消滅しています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、清算により1社を持分法適用の範囲から除外しました。
偶発債務
(1) 保証債務
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日) |
内容 |
||
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. |
4,160 |
百万円 |
4,273 |
百万円 |
船舶設備資金借入金等 |
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD. |
1,219 |
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1,591 |
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設備資金借入金 |
その他9件(前連結会計年度9件) |
2,256 |
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2,316 |
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船舶設備資金借入金ほか |
合計 |
7,636 |
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8,181 |
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(2) 追加出資義務等
被保証者 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日) |
内容 |
||
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A. |
3,939 |
百万円 |
4,277 |
百万円 |
船舶設備資金借入金 |
合計 |
3,939 |
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4,277 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
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減価償却費 |
10,463 |
百万円 |
10,904 |
百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,244 |
600 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,786百万円増加し、自己株式が387百万円減少しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
74,593 |
300 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金395百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
83,047 |
23,167 |
114,120 |
3,384 |
223,718 |
- |
223,718 |
その他の収益 |
1,569 |
1,582 |
1,597 |
30 |
4,779 |
- |
4,779 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,626百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用△1,590百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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ドライ バルク |
エネルギー 資源 |
製品物流 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
71,943 |
22,934 |
121,870 |
2,864 |
219,613 |
- |
219,613 |
その他の収益 |
633 |
684 |
1,243 |
29 |
2,591 |
- |
2,591 |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,620百万円には、セグメント間取引消去△35百万円と全社費用△1,584百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 |
950円65銭 |
156円00銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
266,639 |
38,574 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
266,639 |
38,574 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
280,482 |
247,274 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算出しています。
3.当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において1,330,500株及び当第1四半期連結累計期間において1,319,700株です。
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は資本効率を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務の健全性を確保のうえ、キャッシュ・フローも踏まえて積極的に自己株式取得を含めた株主還元を進めることで中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。また、当社は、公表済みの2022年度から2026年度までの5か年の中期経営計画において予定していた4,000億円~5,000億円の株主還元累計金額の下限を5,000億円以上に引き上げ、2023年度については既に公表済みの基礎配当及び追加配当に加え、最低500億円以上の追加還元を行う方針を公表しています。
2023年度の追加還元の手法としてはその規模に鑑み全額を自己株式取得の方法によることが望ましいと判断し、今回の自己株式取得はこれらの方針に基づき実施するものです。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 11,676,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%)
(4)株式の取得価額の総額 60,000,000,000円(上限)
(5)取得期間 2023年8月3日から2023年10月31日まで
(6)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び株式会社東京証券取引所における
市場買付け
(7)その他 今回取得する自己株式については、原則として消却を予定しています。
2.取得状況(2023年8月4日現在)
(1)取得した株式の総数 6,212,100株
(2)取得価額の総額 28,227,782,400円
該当事項はありません。