【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2023年6月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「5 事業セグメント」に記載している。

 

2 作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

 

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示している。

 

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2023年8月7日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

 

3 重要性がある会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

 

(会計方針の変更)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用している。

なお、本基準の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない。   

基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金(企業が資産と負債の両方を認識する取引)について認識の免除ができないことを明確化。

 

 

4 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

 

 

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

 

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業

ケミカル&マテリアル

石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&
マテリアル

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,735,840

63,814

70,627

48,899

1,919,181

1,919,181

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

14,447

7,170

3,522

16,412

41,552

41,552

1,750,287

70,984

74,149

65,312

1,960,733

41,552

1,919,181

セグメント利益

<事業利益>

331,683

3,335

9,230

6,686

350,934

12,061

338,873

 

(注) セグメント利益の調整額△12,061百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益3,623百万円、及びセグメント間取引消去等△15,685百万円が含まれている。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸表計上額

製鉄

エンジニアリング

ケミカル&
マテリアル

システム
ソリュー
ション

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,013,806

76,265

59,776

49,937

2,199,786

2,199,786

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

15,527

6,145

4,718

18,957

45,349

45,349

2,029,333

82,410

64,495

68,895

2,245,135

45,349

2,199,786

セグメント利益

<事業利益>

243,429

3,192

2,770

7,000

256,392

7,692

248,700

 

(注) セグメント利益の調整額△7,692百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益2,253百万円、及びセグメント間取引消去等△9,946百万円が含まれている。

 

6 企業結合

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

(日鉄物産株式会社の子会社化)

(1)企業結合の概要

(ⅰ)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  日鉄物産株式会社

事業の内容     鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業

 

(ⅱ)取得日

2023年4月14日

 

(ⅲ)取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%

取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%

同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%

(注)2023年6月23日を効力発生日とする日鉄物産株式の併合により生じた1株未満の端数については、その合計数に相当する数の株式を当社が取得する予定であり、当社は当該端数処理後の資本持分を用いて会計処理を行っている。  

 

(ⅳ)企業結合の主な理由

 当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化していく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をより強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
 

(ⅴ)被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得対価及びその内訳

 

(単位:百万円)

現金による取得対価(公開買付けでの取得価額)

107,022

取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注1)

103,616

未払金

29,521

取得対価

240,159

 

(注) 1.当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他収益」に計上されている。

(注) 2.企業結合に係る取得関連費用1,058百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

 

 

(3)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益

 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。

 

(単位:百万円)

流動資産

991,604

非流動資産

183,003

資産合計

1,174,608

流動負債

690,620

非流動負債

147,867

負債合計

838,488

資本合計

336,120

非支配持分(注1)

89,987

親会社の所有者に帰属する持分合計

246,132

被取得会社株式の取得対価

240,159

割安購入益(注2)

5,972

 

(注) 1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定している。

(注) 2.現時点で入手可能な合理的な情報等(第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及びフィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等)にもとづき公正価値測定された取得資産と引き受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割安購入益として、要約四半期連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。

 

(4)子会社の取得による支出

 

(単位:百万円)

現金による取得対価(公開買付けでの取得価額)

107,022

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等

△28,899

差引:子会社の取得による支出

78,122

 

 

(5)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

 

(単位:百万円)

売上収益

524,676

四半期利益

7,854

 

 

(6)企業結合に係る取得日が当第1四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

 上記の企業結合に係る取得日が当第1四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

 

 

7 配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

82,975

90

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

82,973

90

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

8 売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

(単位:百万円)

 

製鉄

エンジニア
リング

ケミカル&
マテリアル

システム
ソリューション

要約四半期
連結財務諸表
計上額

日本

906,374

49,183

49,674

48,162

1,053,394

アジア

466,735

14,468

20,238

714

502,156

中近東

42,536

14

141

42,692

欧州

125,573

0

341

10

125,925

北米

95,278

2

211

7

95,500

中南米

79,846

5

18

4

79,874

アフリカ

15,301

141

15,442

大洋州

4,193

4,193

合計

1,735,840

63,814

70,627

48,899

1,919,181

 

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

(単位:百万円)

 

製鉄

エンジニア
リング

ケミカル&
マテリアル

システム
ソリューション

要約四半期
連結財務諸表
計上額

日本

1,136,281

63,002

38,411

48,911

1,286,606

アジア

449,743

13,229

20,596

985

484,554

中近東

56,240

84

56,324

欧州

124,615

6

412

17

125,052

北米

118,674

11

265

19

118,970

中南米

107,916

14

7

3

107,942

アフリカ

16,732

16,732

大洋州

3,602

3,602

合計

2,013,806

76,265

59,776

49,937

2,199,786

 

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

 

9 その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

受取配当金

7,398

7,722

為替差益

34,901

22,954

段階取得に係る差益

36,430

その他

29,921

18,521

合計

72,220

85,629

 

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

 

(2) その他費用

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

固定資産除却損

4,066

5,433

その他

6,742

10,257

合計

10,808

15,691

 

 

 

10 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

230,972

177,064

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益

230,972

177,064

 

 

普通株式の期中平均株式数

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

普通株式の期中平均株式数

920,869,014

920,829,621

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

(単位:百万円)

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

基本的1株当たり利益の計算に使用する四半期利益

230,972

177,064

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益

230,972

177,064

 

 

普通株式の期中平均株式数

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

普通株式の期中平均株式数

920,869,014

920,829,621

希薄化効果の影響

108,939,582

117,848,616

希薄化効果の調整後

1,029,808,596

1,038,678,237

 

 

 

11 金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

① 資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

② デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のとおり分類している。

レベル1:

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2:

レベル1以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル3:

資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

 

 

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下のとおり分類している。

FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

FVPL

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

2,765

2,765

FVOCI

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

384,114

71,003

455,118

デリバティブ

21,090

21,090

 

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

 

公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

(単位:百万円)

FVPL

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

19

19

 

FVOCI

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

6,182

6,182

 

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日

公正価値で測定される金融資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

FVPL

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

2,975

2,975

FVOCI

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

464,484

81,045

545,530

デリバティブ

33,448

33,448

 

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

 

公正価値で測定される金融負債

 

 

 

 

(単位:百万円)

FVPL

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

246

246

 

FVOCI

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

3,432

3,432

 

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

 

 なお、当第1四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。

 

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産(流動)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品等

17,547

13,924

1,997

1,621

金融資産(非流動)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品等

60,448

9,964

995

49,438

金融負債(流動)

 

 

 

 

社債及び借入金

383,172

59,996

323,172

金融負債(非流動)

 

 

 

 

社債及び借入金

2,229,703

585,580

1,641,128

 

 

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産(流動)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品等

15,656

12,864

1,000

1,790

金融資産(非流動)

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品等

71,573

11,573

59,969

金融負債(流動)

 

 

 

 

社債及び借入金

751,843

50,007

701,843

金融負債(非流動)

 

 

 

 

社債及び借入金

2,301,258

601,732

1,702,227

 

  上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

 省略している。

 

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産:市場価格

市場性のない金融資産:取引先金融機関等から提示された価格等

・社債:市場価格

・転換社債型新株予約権付社債:資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値

・借入金:元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

 

 

12 債務保証

当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

共同支配企業及び関連会社等の

債務に対する保証

343,474

395,567

 

 

 上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

 

13 後発事象

該当事項はない。