【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

2,886

百万円

2,680

百万円

のれんの償却額

428

 

480

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

4,458

20

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年5月24日付で25,000,000株を消却いたしました。

この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日
取締役会

普通株式

8,609

39

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

52,778

10,557

2,649

65,985

133

66,118

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

54

95

7

157

157

52,832

10,652

2,656

66,142

23

66,118

 セグメント利益又は損失(△)

8,142

646

1,168

6,328

2,072

4,255

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△2,072百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,072百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

四半期連結損益
及び包括利益
計算書計上額

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客に
   対する売上高

53,846

50,979

2,920

107,746

304

108,050

 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高

80

108

8

198

198

53,926

51,088

2,929

107,944

106

108,050

 セグメント利益又は損失(△)

4,403

21,836

272

25,967

2,870

23,096

 

(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整額304百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△2,870百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△148百万円セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,722百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

デジタルコンテンツ収入

28,912

932

29,844

29,844

製商品販売収入

15,880

8,841

24,721

24,721

リゾート施設収入

2,649

2,649

2,649

その他

7,985

783

8,769

133

8,902

顧客との契約から生じる収益

52,778

10,557

2,649

65,985

133

66,118

外部顧客への売上高

52,778

10,557

2,649

65,985

133

66,118

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

エンタテインメントコンテンツ事業

遊技機事業

リゾート事業

デジタルコンテンツ収入

27,127

1,222

28,349

28,349

製商品販売収入

17,072

48,823

65,895

65,895

リゾート施設収入

2,920

2,920

2,920

その他

9,646

934

10,580

304

10,885

顧客との契約から生じる収益

53,846

50,979

2,920

107,746

304

108,050

外部顧客への売上高

53,846

50,979

2,920

107,746

304

108,050

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

14円29銭

78円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,158

17,259

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

3,158

17,259

普通株式の期中平均株式数(千株)

220,962

220,750

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

14円22銭

77円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,226

1,339

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

第19期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当につきましては、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

8,609百万円

②  1株当たりの金額

39円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年6月2日