第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至2023年6月30日)および第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

現金及び預貯金

871,993

829,958

買現先勘定

999

999

買入金銭債権

1,863,824

2,044,482

金銭の信託

8,000

8

有価証券

18,489,522

19,312,571

貸付金

2,558,741

2,562,304

有形固定資産

399,817

395,929

無形固定資産

1,164,322

1,151,781

その他資産

1,962,414

2,043,720

退職給付に係る資産

3,717

3,829

繰延税金資産

81,647

41,136

支払承諾見返

1,759

1,759

貸倒引当金

8,940

9,433

資産の部合計

27,397,818

28,379,049

負債の部

 

 

保険契約準備金

20,722,937

21,155,851

支払備金

4,266,235

4,340,714

責任準備金等

16,456,702

16,815,137

社債

222,811

223,707

その他負債

2,245,192

2,383,021

退職給付に係る負債

255,437

254,564

賞与引当金

96,998

52,474

株式給付引当金

3,401

3,049

特別法上の準備金

132,394

133,751

価格変動準備金

132,394

133,751

繰延税金負債

109,321

168,837

負ののれん

6,645

6,193

支払承諾

1,759

1,759

負債の部合計

23,796,899

24,383,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,000

150,000

利益剰余金

2,000,276

2,004,069

自己株式

28,056

53,509

株主資本合計

2,122,219

2,100,560

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

954,650

1,372,549

繰延ヘッジ損益

8,755

8,554

為替換算調整勘定

529,650

526,720

退職給付に係る調整累計額

14,471

14,063

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

964

651

その他の包括利益累計額合計

1,462,038

1,877,303

新株予約権

33

33

非支配株主持分

16,627

17,942

純資産の部合計

3,600,919

3,995,839

負債及び純資産の部合計

27,397,818

28,379,049

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

経常収益

1,619,716

1,822,527

保険引受収益

1,352,233

1,466,892

(うち正味収入保険料)

1,073,139

1,179,083

(うち収入積立保険料)

15,428

14,744

(うち積立保険料等運用益)

7,991

7,834

(うち生命保険料)

254,447

255,037

資産運用収益

235,879

317,457

(うち利息及び配当金収入)

161,331

209,094

(うち金銭の信託運用益)

1,346

(うち売買目的有価証券運用益)

20,383

(うち有価証券売却益)

47,141

40,310

(うち有価証券償還益)

1,642

277

(うち特別勘定資産運用益)

26,354

(うち積立保険料等運用益振替)

7,991

7,834

その他経常収益

31,603

38,177

(うち負ののれん償却額)

451

451

(うち持分法による投資利益)

1,682

経常費用

1,448,272

1,651,172

保険引受費用

1,046,084

1,268,055

(うち正味支払保険金)

519,656

591,472

(うち損害調査費)

42,052

44,530

(うち諸手数料及び集金費)

204,840

224,452

(うち満期返戻金)

29,578

27,315

(うち契約者配当金)

0

0

(うち生命保険金等)

127,156

141,058

(うち支払備金繰入額)

62,492

37,907

(うち責任準備金等繰入額)

55,760

200,213

資産運用費用

131,672

77,854

(うち金銭の信託運用損)

0

(うち売買目的有価証券運用損)

56,408

(うち有価証券売却損)

10,547

8,000

(うち有価証券評価損)

1,095

1,158

(うち有価証券償還損)

10

525

(うち金融派生商品費用)

48,645

57,208

(うち特別勘定資産運用損)

12,292

営業費及び一般管理費

264,093

297,714

その他経常費用

6,422

7,547

(うち支払利息)

2,223

5,913

(うち貸倒引当金繰入額)

112

290

(うち貸倒損失)

43

29

(うち持分法による投資損失)

973

経常利益

171,443

171,355

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

特別利益

39

61

固定資産処分益

39

61

特別損失

2,282

2,849

固定資産処分損

242

1,340

減損損失

130

152

特別法上の準備金繰入額

1,908

1,356

価格変動準備金繰入額

1,908

1,356

税金等調整前四半期純利益

169,200

168,567

法人税及び住民税等

34,704

62,545

法人税等調整額

7,202

19,720

法人税等合計

41,907

42,824

四半期純利益

127,293

125,742

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,441

2,208

親会社株主に帰属する四半期純利益

129,734

127,950

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期純利益

127,293

125,742

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

387,742

418,027

繰延ヘッジ損益

4,245

200

為替換算調整勘定

167,136

4,133

退職給付に係る調整額

470

408

在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金

1,112

313

持分法適用会社に対する持分相当額

7,709

1,635

その他の包括利益合計

215,558

415,825

四半期包括利益

88,265

541,568

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

83,073

542,642

非支配株主に係る四半期包括利益

5,191

1,073

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 国際財務報告基準(IFRS)を適用している海外連結子会社が初めてIFRS第9号「金融商品」を適用したことにより、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。

 

(追加情報)

1.「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)

 米国会計基準を適用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融商品の信用損失の測定」(ASU 2016-13)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品について、従来の発生損失にかえて予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、貸付金および有価証券については当該予想信用損失を直接控除した金額で表示しています。これによる当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額24,822百万円を利益剰余金から減じています。

 

2.IFRS第17号「保険契約」

 IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、および保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しています。

 当該会計基準の適用により、その他の包括利益累計額に「在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金」を新設しています。

 また、当該会計基準は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,162百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は38,025百万円減少し、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,227百万円を計上しています。

 

3.IFRS第9号「金融商品」

 IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第9号「金融商品」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、金融商品の分類および測定方法等を変更しています。これによる当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。また、当該会計基準に定める経過的な取扱いにしたがって、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は458百万円減少、その他有価証券評価差額金は573百万円増加しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社の債務を保証しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.

8,098

7,750

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年6月30日)

減価償却費

27,118

29,955

のれん償却額

18,974

20,226

負ののれん償却額

△451

△451

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

91,611

135.00

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金110百万円が含まれています。

   2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と

 なるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

99,661

50.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金105百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と

 なるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

その他事業

経常収益

800,262

156,465

652,011

24,569

1,633,308

13,592

1,619,716

セグメント利益

108,309

8,507

52,598

2,028

171,443

171,443

(注)1.経常収益の調整額△13,592百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,122百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額2,168百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内損害

保険事業

国内生命

保険事業

海外

保険事業

金融・

その他事業

経常収益

808,668

162,878

839,741

25,565

1,836,853

14,325

1,822,527

セグメント利益

73,233

8,952

87,092

2,077

171,355

171,355

(注)1.経常収益の調整額△14,325百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△10,835百万円の他、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益3,435百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額です。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

   3.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

5,043,155

5,144,902

101,747

5,041,598

5,162,849

121,250

外国証券

73,131

73,232

101

50,270

49,420

△850

合計

5,116,287

5,218,135

101,848

5,091,869

5,212,269

120,400

 

2.責任準備金対応債券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

四半期連結

貸借対照表

計上額

時価

差額

公社債

2,104,656

1,710,663

△393,993

2,106,575

1,722,564

△384,010

合計

2,104,656

1,710,663

△393,993

2,106,575

1,722,564

△384,010

 

3.その他有価証券

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

取得原価

連結

貸借対照表

計上額

差額

取得原価

四半期連結

貸借対照表

計上額

差額

公社債

2,240,938

2,323,465

82,527

2,213,532

2,303,981

90,448

株式

466,811

2,377,926

1,911,114

457,556

2,772,469

2,314,912

外国証券

4,989,331

4,740,105

△249,226

5,128,111

5,063,174

△64,937

その他

2,003,675

1,861,598

△142,077

2,166,287

2,039,676

△126,610

合計

9,700,757

11,303,095

1,602,337

9,965,488

12,179,301

2,213,813

(注)1.市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。

2.前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価2,875百万円、連結貸借対照表計上額2,870百万円、差額△4百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価1,990,457百万円、連結貸借対照表計上額1,847,735百万円、差額

 △142,721百万円)を含めています。

 当第1四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金(取得原価3,355百万円、四半期連結貸借対照表計上額3,352百万円、差額△3百万円)ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等(取得原価2,152,511百万円、四半期連結貸借対照表計上額2,025,167百万円、差額△127,344百万円)を含めています。

3.その他有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。)について、前連結会計年度においては14,276百万円(うち、株式1,367百万円、外国証券5,213百万円、その他7,695百万円)、当第1四半期連結累計期間においては2,814百万円(うち、株式137百万円、外国証券1,016百万円、その他1,660百万円)減損処理を行っています。

 なお、有価証券の減損については、原則として、第1四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価と比べて30%以上下落したものを対象としています。

 

4.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、その影響を踏まえて一部の有価証券の保有目的を、IFRS第9号「金融商品」による有価証券の分類に基づいた保有目的に見直しています。前連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。

 

(デリバティブ取引関係)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

対象物

の種類

取引の種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

契約額等

時価

評価損益

契約額等

時価

評価損益

通貨

通貨先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

2,511

2,038

買建

1,112

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

売建

827,849

1,685

1,685

830,717

△22,420

△22,420

買建

43,351

14

14

44,897

187

187

通貨スワップ取引

64,661

△531

△531

68,711

△1,450

△1,450

金利

金利先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

8,390

4,541

買建

748

金利スワップ取引

2,084,700

△6,657

△6,657

2,167,763

△6,238

△6,238

金利スワップション取引

 

 

 

 

 

 

買建

1,500

 

 

1,500

 

 

 

(25)

21

△4

(25)

19

△6

株式

株価指数先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

5,127

△175

△175

3,926

△94

△94

買建

663

株価指数オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

209,309

 

 

207,634

 

 

 

(15,518)

6,974

8,543

(15,233)

11,869

3,364

買建

282,417

 

 

272,892

 

 

 

(28,207)

13,043

△15,164

(27,168)

23,169

△3,999

債券

債券先物取引

 

 

 

 

 

 

買建

12,423

233

233

12,462

48

48

債券店頭オプション取引

 

 

 

 

 

 

売建

3,084

 

 

3,203

 

 

 

(23)

112

△89

(18)

23

△5

買建

3,084

 

 

3,203

 

 

 

(28)

0

△28

(22)

12

△10

商品

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

売建

319

買建

332

商品先物オプション取引

 

 

 

 

 

 

買建

190,265

 

 

216,571

 

 

 

(10,338)

6,250

△4,088

(11,789)

14,839

3,050

その他

自然災害デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

売建

26,904

 

 

33,775

 

 

 

(1,937)

668

1,268

(2,340)

1,151

1,189

買建

22,581

 

 

29,605

 

 

 

(1,086)

258

△827

(1,113)

254

△858

その他の取引

 

 

 

 

 

 

売建

152,480

 

 

209,561

 

 

 

(9,785)

6,132

3,653

(14,442)

14,293

148

買建

7,686

 

 

10,482

 

 

 

(130)

464

333

(94)

92

△1

 合計

28,495

△11,833

35,755

△27,100

(注)1.下段( )書きの金額は、オプション料の金額です。

2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いています。

 

(1株当たり情報)

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

64円07銭

64円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

129,734

127,950

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

129,734

127,950

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,024,883

1,987,504

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

64円06銭

64円37銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

27

27

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間2,239千株、当第1四半期連結累計期間1,937千株)。

2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。

3.(追加情報)に記載のとおり、IFRSを適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。