【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

人件費

1,262,592

千円

1,327,077

千円

賞与引当金繰入額

35,487

千円

37,790

千円

退職給付費用

17,717

千円

11,264

千円

役員退職慰労引当金繰入額

17,841

千円

16,579

千円

貸倒引当金繰入額

2,272

千円

597

千円

旅費交通費

52,505

千円

63,191

千円

賃借料

55,753

千円

58,767

千円

租税公課

118,363

千円

106,970

千円

減価償却費

66,968

千円

88,799

千円

 

 

2  売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日

第1四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動は解消しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

現金及び預金

10,639,124千円

8,618,528千円

有価証券

2,645千円

3,829千円

現金及び現金同等物

10,641,770千円

8,622,357千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

249,877

35.00

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

321,266

45.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,306,501

4,174,862

326,403

301,185

94,183

12,203,136

12,203,136

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

4,927

18,128

30,306

53,361

53,361

7,311,429

4,174,862

326,403

319,313

124,489

12,256,498

53,361

12,203,136

セグメント利益

1,533,028

1,014,662

74,099

42,691

70,240

2,734,722

2,734,722

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

   「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において56,302千円であります。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

93,116

11,279,894

11,279,894

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,189

1,611

8,897

30,390

45,088

45,088

7,121,852

3,523,415

314,966

241,242

123,506

11,324,983

45,088

11,279,894

セグメント利益又は

損失(△)

1,151,121

603,933

54,001

7,648

70,774

1,872,182

1,872,182

 

(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

第1四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

5,092,976

2,862,603

220,453

269,123

8,445,156

地方自治体

884,649

968,797

25,931

1,879,378

財団・社団

272,425

6,349

66,309

5,106

350,190

民間

1,056,450

337,112

13,708

26,955

1,434,227

顧客との契約から生じる収益

7,306,501

4,174,862

326,403

301,185

12,108,953

その他の収益

94,183

94,183

外部顧客への売上高

7,306,501

4,174,862

326,403

301,185

94,183

12,203,136

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

環境コンサルタント事業

建設コンサルタント事業

情報システム事業

海外
事業

不動産
事業

国及び独立行政法人等

4,995,879

2,065,449

180,644

203,682

7,445,655

地方自治体

989,082

1,111,485

39,860

2,140,428

財団・社団

179,118

20,638

69,306

6,742

275,805

民間

953,582

324,231

25,155

21,919

1,324,888

顧客との契約から生じる収益

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

11,186,778

その他の収益

93,116

93,116

外部顧客への売上高

7,117,662

3,521,804

314,966

232,344

93,116

11,279,894

 

(注) 第1四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

1株当たり四半期純利益

261円44銭

185円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,866,481

1,327,128

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

1,866,481

1,327,128

普通株式の期中平均株式数(株)

7,139,308

7,139,253

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。