第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,386

17,347

受取手形、売掛金及び契約資産

13,223

11,668

電子記録債権

2,782

2,372

商品及び製品

1,963

2,105

仕掛品

1,123

1,357

原材料及び貯蔵品

699

740

その他

3,535

1,452

貸倒引当金

332

215

流動資産合計

37,381

36,830

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,979

8,019

機械装置及び運搬具(純額)

2,750

2,932

土地

16,577

17,303

建設仮勘定

56

114

その他(純額)

450

433

有形固定資産合計

27,814

28,803

無形固定資産

 

 

のれん

146

153

その他

794

969

無形固定資産合計

940

1,122

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,914

6,127

繰延税金資産

727

892

その他

2,807

3,275

貸倒引当金

34

438

投資その他の資産合計

9,416

9,857

固定資産合計

38,171

39,783

資産合計

75,552

76,613

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,778

4,572

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

3,500

3,500

未払法人税等

477

867

その他

5,430

6,614

流動負債合計

38,186

40,554

固定負債

 

 

長期借入金

17,975

16,225

繰延税金負債

1,161

1,095

退職給付に係る負債

127

22

資産除去債務

174

121

その他

2,060

2,631

固定負債合計

21,499

20,096

負債合計

59,685

60,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

4,692

4,363

利益剰余金

10,121

11,403

自己株式

227

1,098

株主資本合計

14,985

15,067

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

443

357

繰延ヘッジ損益

4

1

その他の包括利益累計額合計

439

355

非支配株主持分

441

540

純資産合計

15,866

15,963

負債純資産合計

75,552

76,613

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

35,953

38,306

売上原価

26,126

26,823

売上総利益

9,826

11,482

販売費及び一般管理費

(注) 8,156

(注) 9,207

営業利益

1,670

2,274

営業外収益

 

 

受取利息

16

12

受取配当金

12

17

受取地代家賃

159

116

匿名組合投資利益

159

164

持分法による投資利益

94

39

その他

156

168

営業外収益合計

598

518

営業外費用

 

 

支払利息

74

103

支払手数料

37

貸倒引当金繰入額

50

400

その他

80

108

営業外費用合計

205

648

経常利益

2,063

2,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

269

129

投資有価証券売却益

0

75

補助金収入

196

保険解約返戻金

118

40

負ののれん発生益

61

段階取得に係る差益

0

持分変動利益

0

その他

0

4

特別利益合計

584

311

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

2

投資有価証券評価損

77

減損損失

347

12

支払手数料

141

退職給付制度終了損

89

段階取得に係る差損

8

持分変動損失

0

0

その他

58

3

特別損失合計

488

258

税金等調整前中間純利益

2,159

2,197

法人税、住民税及び事業税

523

871

法人税等調整額

269

213

法人税等合計

793

657

中間純利益

1,366

1,539

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

9

70

親会社株主に帰属する中間純利益

1,375

1,609

 

 

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

1,366

1,539

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

360

86

繰延ヘッジ損益

1

2

持分法適用会社に対する持分相当額

1

2

その他の包括利益合計

360

81

中間包括利益

1,727

1,457

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,736

1,525

非支配株主に係る中間包括利益

8

67

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,159

2,197

減価償却費

803

880

減損損失

347

12

のれん償却額

32

32

貸倒引当金の増減額(△は減少)

66

392

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

235

19

受取利息及び受取配当金

28

29

支払利息

74

103

支払手数料

37

匿名組合投資損益(△は益)

159

164

持分法による投資損益(△は益)

94

39

固定資産売却損益(△は益)

241

128

固定資産除却損

4

2

投資有価証券売却損益(△は益)

13

75

投資有価証券評価損益(△は益)

77

補助金収入

196

保険解約返戻金

118

40

負ののれん発生益

61

段階取得に係る差損益(△は益)

8

持分変動損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,723

2,907

棚卸資産の増減額(△は増加)

286

238

仕入債務の増減額(△は減少)

366

639

その他

1,052

1,475

小計

2,523

7,892

利息及び配当金の受取額

160

144

利息の支払額

74

101

法人税等の支払額

736

470

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,872

7,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,218

690

有形固定資産の売却による収入

660

175

無形固定資産の取得による支出

8

210

投資有価証券の取得による支出

299

749

投資有価証券の売却による収入

170

284

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

507

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

254

787

貸付けによる支出

50

1,395

貸付金の回収による収入

5

1,140

定期預金の払戻による収入

20

1

補助金の受取額

196

保険積立金の解約による収入

571

351

その他

16

126

投資活動によるキャッシュ・フロー

284

939

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,200

1,750

設備関係割賦債務の返済による支出

162

152

非支配株主からの払込みによる収入

12

自己株式の取得による支出

0

926

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

11

407

配当金の支払額

270

316

非支配株主への配当金の支払額

0

1

その他

0

13

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,646

3,556

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

512

2,970

現金及び現金同等物の期首残高

10,355

14,355

現金及び現金同等物の中間期末残高

(注) 10,868

(注) 17,326

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

(注) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

給料及び手当

2,799百万円

3,118百万円

退職給付費用

9

0

貸倒引当金繰入額

18

5

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注) 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

10,899百万円

17,347百万円

別段預金

△30

△21

現金及び現金同等物

10,868

17,326

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

132

利益剰余金

2.75

2023年3月31日

2023年5月25日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

136

利益剰余金

2.75

2023年6月30日

2023年8月28日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年4月12日開催の当社取締役会において、2023年5月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社間において株式交換契約を締結いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が468百万円増加し、自己株式が329百万円減少しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

162

利益剰余金

3.25

2023年12月31日

2024年3月27日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

162

利益剰余金

3.25

2024年3月31日

2024年5月27日

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月13日

取締役会

普通株式

157

利益剰余金

3.25

2024年6月30日

2024年8月28日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年2月20日開催の当社取締役会決議に基づき自己株式1,710,000株の取得を行ったことにより、自己株式が889百万円増加いたしました。当中間連結会計期間末において、当該自己株式の取得等により、自己株式が870百万円増加し△1,098百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(逆取得となる企業結合)

  共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化

 当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます)を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社(以下、「成旺印刷」といいます)を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年2月1日とする吸収合併(以下、「本合併」といいます)を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

共同製本株式会社

事業の内容

・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本

・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工

・機能性ノートの制作・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

 共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。

 当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

吸収合併効力発生日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5) 結合後企業の名称

共同製本株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率

76.65

 

取得後の議決権比率

76.65

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したとみなした成旺印刷の普通株式の時価

135

百万円

 

取得原価

135

百万円

 

4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の合併比率

株式の種類

普通株式(共同製本・成旺印刷)

合併比率

共同製本(吸収合併存続会社)

成旺印刷(吸収合併消滅会社)

1

26

成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式1株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。

本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。

(2) 合併比率の算定方法

 独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。

(3)

本合併により交付する株式数

2,953,600

 

 

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等

3

百万円

 

6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

7.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

60

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

851

百万円

固定資産

1,237

 

資産合計

2,089

 

流動負債

1,536

 

固定負債

347

 

負債合計

1,883

 

9.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、逆取得となる吸収合併として処理しております。

 

(取得による企業結合)

Ⅰ.望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社(以下「望月印刷」といいます)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

望月印刷株式会社

事業の内容

・印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン)

・WEB・映像制作(Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作)

(2) 企業結合を行った主な理由

 望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。

 当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月1日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

株式譲渡実行日

2024

16

払込実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

14.87

 

企業結合日に取得した議決権比率

90.64

 

取得後の議決権比率

93.60

 

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

15

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

271

百万円

 

取得原価

287

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

38

百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

8

百万円

 

 

 

6.発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1)

発生した負ののれんの金額

1

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

678

百万円

固定資産

34

 

資産合計

712

 

流動負債

126

 

固定負債

288

 

負債合計

414

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

 

Ⅱ.株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム(以下「アスコム」といいます)の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

株式会社アスコム

事業の内容

・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等

(2) 企業結合を行った主な理由

 アスコムは、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを1冊にまとめてみた」「もしあと1年で人生が終わるとしたら?」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。

 当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2024

14

払込実行日

2024

16

払込実行日及び株式譲渡実行日

2024

31

みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社アスコム

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率

11.56

 

企業結合日に取得した議決権比率

89.00

 

取得後の議決権比率

90.85

 

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価

11

百万円

 

取得時に行った現金による株式取得の対価

569

百万円

 

取得原価

581

百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

0

百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)

発生したのれんの金額

38

百万円

 

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

均等償却

 

 

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

808

百万円

固定資産

163

 

資産合計

972

 

流動負債

303

 

固定負債

71

 

負債合計

374

 

8.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。

 

(共通支配下の取引等)

  株式会社ワン・パブリッシングの株式の追加取得

 当社は、2024年5月17日付で、株式会社ワン・パブリッシングの株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いたしました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社ワン・パブリッシング

事業の内容

雑誌書籍出版・Webメディア・コンテンツマーケティング

(2) 企業結合日

2024

17

現金を対価とする株式取得日

2024

30

みなし取得日

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

株式会社ワン・パブリッシング

(5) その他取引の概要に関する事項

 株式会社ワン・パブリッシング株式の追加取得により、当社企業グループとの一層のシナジー向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得前の現金による株式取得の対価の合計

592

百万円

 

追加取得時に行った現金による株式取得の対価

396

百万円

 

取得原価

988

百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 

366

百万円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

印刷製造

21,675

24,015

その他

14,277

14,290

顧客との契約から生じる収益

35,953

38,306

その他の収益

外部顧客への売上高

35,953

38,306

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

2.「その他」は、ITメディア セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

28円29銭

32円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,375

1,609

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,375

1,609

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,618

49,394

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2023年度期末配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              3.25円

2.配当金の総額                162百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2024年3月27日

 

(2)四半期配当

2024年5月14日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2024年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              3.25円

2.配当金の総額                162百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2024年5月27日

 

(3)中間配当

2024年8月13日開催の取締役会において、2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2024年度中間配当)を行う旨を決議いたしました。

1.1株当たり配当金額              3.25円

2.配当金の総額                157百万円

3.効力発生日(支払開始日)       2024年8月28日