第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国経済は、雇用環境・所得の改善、インバウンド需要の増加などにより社会・経済が活性化し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的な物価の上昇に加え円安による影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢が続いており、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続していることなど、為替動向や金融資本市場の変動など先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料や、紙・インクなどを含めた原材料価格が未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス関連消費が順調に回復し、企業の広告宣伝活動が順調に回復し販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当中間連結会計期間において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通して蓄積したノウハウに基づく高品質な造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目をそろえ、アッセンブリーサービス・輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、1996年8月に設立され、主にビジネスや経済・健康・教養・生活実用等のジャンルの書籍出版事業を展開する株式会社アスコムが連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は383億6百万円(前年同期比6.5%増)となりました。また、営業利益は22億74百万円(前年同期比36.2%増)、経常利益は、主に貸倒引当金繰入額400百万円を計上したことにより21億44百万円(前年同期比3.9%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは31億67百万円(前年同期比6.4%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は16億9百万円(前年同期比17.0%増)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを連結の範囲に含めたことにより、資産及び負債の額は総じて増加しており、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権及び流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて10億61百万円増加し、766億13百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金、前受金及び預り金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて9億64百万円増加し、606億50百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金及び取得による自己株式の減少がありましたが、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、159億63百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて29億70百万円増加し、173億26百万円となりました。当中間連結会計期間における資金の内容は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は74億64百万円(前年同期比55億91百万円増)となりました。これは主に、固定資産売却益△1億28百万円、棚卸資産の増加額2億38百万円、法人税等の支払額4億70百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益21億97百万円、減価償却費8億80百万円、貸倒引当金の増加額3億92百万円、売上債権の減少額29億7百万円、仕入債務の増加額6億39百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億39百万円(前年同期は2億84百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1億75百万円、投資有価証券の売却による収入2億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入7億87百万円、貸付金の回収による収入11億40百万円、保険積立金の解約による収入3億51百万円により資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出6億90百万円、無形固定資産の取得による支出2億10百万円、投資有価証券の取得による支出7億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億7百万円、貸付けによる支出13億95百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は35億56百万円(前年同期比19億10百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億50百万円、設備関係割賦債務の返済による支出1億52百万円、自己株式の取得による支出9億26百万円、配当金の支払額3億16百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4億7百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(固定資産の譲渡)

2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。

 

1.譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。

 

2.譲渡資産の内容

(1)

資産の名称

内神田ビル

(2)

所在地

東京都千代田区

(3)

資産の内容

土地

642.43

 

 

建物

2,857.28

(4)

譲渡益(概算)

 

約3,500

百万円

(5)

現況

グループ会社事務所

(注) 譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。譲渡益(概算)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額を記載しております。

 

3.譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。

 

4.譲渡の日程

(1)

取締役会決議日

2024年2月14日

 

(2)

契約締結日

2024年2月14日

 

(3)

物件引渡期日

2025年12月26日

 

 

5.損益に及ぼす影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。