当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至 2024年6月30日)における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大(多様な働き方を求める求職者の受け入れ)した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年3月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立しております。なお、2024年4月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,168,324千円(前年同期比11.6%増)、営業利益240,704千円(前年同期比18.1%増)、経常利益237,689千円(前年同期比34.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益149,930千円(前年同期比35.8%減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ240,161千円増加し、3,608,902千円となりました。これは主として、現金及び預金が393,645千円減少した一方で、前渡金が682,542千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327,508千円増加し、1,896,319千円となりました。これは主として、のれんが210,261千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ307,416千円増加し、1,784,184千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が281,962千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28,651千円減少し、637,606千円となりました。これは主として、長期借入金が65,441千円減少した一方で、子会社を新規連結したことにより社債が35,000千円増加したことによるものことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ288,905千円増加し、3,083,431千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が149,929千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ393,645千円減少し、1,444,729千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは216,594千円の支出(前中間連結会計期間は157,606千円の収入)となりました。これは、主に前受金の増加額281,962千円、税金等調整前中間純利益237,689千円計上による収入による増加の一方で、前渡金の増加額682,542千円による減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは190,922千円の支出(前中間連結会計期間は90,377千円の支出)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出104,762千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66,178千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,872千円の収入(前中間連結会計期間は952,006千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入13,872千円によるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動費は、計上しておりません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズを連結の範囲に含めたことにより、従業員数が38名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
当社は、2024年4月16日開催の取締役会において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。