【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2024年4月17日付で株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を51%取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

仕掛品

3,686

千円

8,720

千円

貯蔵品

24,186

 〃

23,822

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料手当

166,406

千円

179,391

千円

役員賞与引当金繰入額

17,925

 〃

17,850

 〃

賞与引当金繰入額

15,645

 〃

35,104

 〃

退職給付費用

4,730

 〃

5,266

 〃

採用教育費

63,644

 〃

58,850

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

2,381,632

千円

1,444,729

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17,494

 〃

 〃

現金及び現金同等物

2,364,138

千円

1,444,729

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月14日

取締役会(予定)

普通株式

32,028

22.0

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

 

(注) 当社は、2024年8月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ

事業の内容 業務プロセスのコンサルティング及び開発支援ツールの開発・導入

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、当社と株式会社イノベーティブ・ソリューションズの①業務プロセス効率化のコンサルティング力、②業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな2つの武器を当社グループに融合させることで、当社グループ全体として、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2024年4月17日(株式取得日)

2024年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51%を取得したことによるものです。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価       現金      311,100千円

   取得の原価               311,100千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  29,424千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 219,831千円

なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   流動資産   319,369千円

   固定資産    31,212千円

   資産合計   350,582千円

   流動負債   100,671千円

   固定負債    70,954千円

   負債合計   171,625千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

1,764,518

アウトソーシング

171,180

RPA関連サービス

205,090

インフラエンジニアリング

698,046

合計

2,838,836

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

1,879,540

アウトソーシング

154,003

RPA関連サービス

487,332

インフラエンジニアリング

647,449

合計

3,168,324

 

(注) 前第4四半期連結会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。