※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループのうち、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、2023年2月27日開催の取締役会の決議に基づき、2023年4月13日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が29百万円増加し、自己株式が73百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が267百万円、自己株式が315百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が15,024百万円、自己株式が1,371百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、2024年2月22日及び2024年3月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月11日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施し、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
また、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が273百万円、自己株式が299百万円減少しております。
さらに、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が14,289百万円、自己株式が732百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,198百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社バンブーの薬局事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で236百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,246百万円はセグメント間取引消去額及び報告セグメントに
配分していない全社共通費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
(資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社グッピーズを連結の範囲に含めております。「人材プラットフォーム事業」においては、株式会社グッピーズの株式取得に伴い発生したのれん、識別した無形固定資産が増加しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は「医療プラットフォーム事業」で491百万円であります。
また、株式会社グッピーズの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「人材プラットフォーム事業」で4,838百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は医療ヘルスケア領域においてオンライン診療アプリ「CLINICS」等をはじめとした事業基盤を有しており、同領域において国内有数の登録会員数を誇る「Lalune」を当社のプロダクトラインナップに加えることで、当該事業の成長、及び当社の事業機会の拡大が実現できると判断いたしました。今後、当社事業とのシナジーを創出することで、患者の医療アクセスの向上を推進してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、株式会社エイチームウェルネスを吸収分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
株式会社メドレー
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ラルーン事業を承継したためであります。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 7百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
491百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は同業他社とのM&Aにより医療ヘルスケア領域における人材サービスの更なる提供価値を向上させる機会を模索しておりました。当社と株式会社グッピーズは、同じ医療ヘルスケア領域で患者・従事者・事業所等が抱える社会課題の解決に向き合いながら、異なるビジネスモデルを展開しているため、両者の事業ノウハウやアセットを相互共有・活用することにより、更なる提供価値の向上が実現できる可能性があるとの考えに至りました。
③企業結合日
2024年4月26日(みなし取得日 2024年3月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社グッピーズ
⑥取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。また、「企業結合日以降に追加取得した議決権比率」には、(子会社株式の追加取得)にて記載している非支配株主からの子会社株式の取得分は含んでおりません。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社グッピーズの株式の一部を取得し、同意している者の議決権と合わせて過半数以上の議決権を獲得するとともに、当社役員の取締役選任、さらに、職務権限表の変更を決議したことにより、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することとなったためであります。
(2)実施する会計処理の概要
当社は、2024年6月14日に被取得企業の株式を追加取得しております。当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、支配獲得時に行われた会計処理と合わせて1つの企業結合を構成しているため、一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定しております。
(3)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年5月31日まで
(4)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 177百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,838百万円
②発生原因
主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(子会社株式の追加取得)
(1)取引の概要
①被取得企業の名称 株式会社グッピーズ
②追加取得日
2024年6月25日(みなし取得日 2024年5月31日)
③法的形式
現金を対価とする株式取得
④取得した議決権比率
(注)議決権比率は、株式併合の効力発生前の株式数に基づき算出しております。
(2)取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
非支配株主からの子会社株式の取得により、資本剰余金が305百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。