第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

しかしながら、当該「事業等のリスク」に記載の「(2)事業内容に関するリスク 1.人材プラットフォーム事業ジョブメドレーにおける不正行為について」に関連して、現在政府において、募集情報等提供事業における求職者への金銭等の提供を原則禁止する規制強化案が検討されております。現時点で、実施の是非及び時期については未定でありますが、規制強化の内容によっては、当社は大幅な値上げ等の対策を実行する可能性があり、その場合においては当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。     

このような事業環境のもと、当中間連結会計期間における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における人員の増強を継続したことに加え、医療介護福祉で人材サービス事業等を提供する株式会社グッピーズを連結子会社化する等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。     

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高14,706百万円(前年同期比37.3%増)、EBITDA2,923百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益2,261百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益3,167百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,008百万円(前年同期比6.6%増)となりました。     

なお、人材プラットフォーム事業においては、当社グループのサービスを利用して入職した求職者が求人事業所に入職した日付を基準として売上高を計上しているため、一般的に年度の始まりとされている4月に入職が増え、同月に売上高が偏重する傾向があります。

 

セグメントごとの業績を示すと、以下のとおりです。

①人材プラットフォーム事業

当中間連結会計期間においては、利便性の向上に向けたサービスサイトの機能改善を継続的に実施し、人材プラットフォーム事業全体の顧客事業所数は前連結会計年度末比14.4%増の38.8万件となりました。「ジョブメドレー」における応募数は引き続き増加しており、掲載求人数についても前連結会計年度末比3.4%増の37.3万件となりました。また、当中間連結会計期間より株式会社グッピーズの「グッピー求人」及び「グッピー新卒」が加わり、業績の更なる拡大に貢献しております。

以上の結果、セグメント売上高は10,866百万円(前年同期比41.9%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は4,596百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

 

 

②医療プラットフォーム事業

当中間連結会計期間において、医療プラットフォーム事業全体の利用医療機関数は前連結会計年度に引き続き増加し、前連結会計年度末比8.2%増の1.7万件となりました。主たる要因としては、調剤薬局向けシステムの「Pharms」の機能拡充に伴うシステム活用機会の増加により、既存顧客内での利用店舗の増加が進んだこと等が挙げられます。

以上の結果、セグメント売上高は3,510百万円(前年同期比22.1%増)、全社共通費用配賦前のセグメント利益(営業利益)は30百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)38百万円)となりました。

 

③新規開発サービス

当中間連結会計期間において、米国における人材採用システムの事業拡大に向けた投資を実施しました。また、介護施設検索サイト「介護のほんね」においては、コンテンツ拡充及び紹介可能施設数の拡充のための積極的な営業活動を継続的に実施しました。

以上の結果、セグメント売上高は331百万円(前年同期比85.4%増)、全社共通費用配賦前のセグメント損失(営業損失)は119百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)121百万円)となりました。

なお、当該セグメント損失(営業損失)が発生している要因としては、米国事業において、事業拡大及びオペレーション整備のための投資をしていることが挙げられます。

 

なお、セグメント間取引消去額及び各セグメントに配賦されていない全社共通費用の総額は2,246百万円(前年同期比87.4%増)です。

 

 (2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は25,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,728百万円増加いたしました。これは現金及び預金が5,500百万円、売掛金が832百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は16,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,012百万円増加いたしました。これは無形固定資産が11,079百万円増加した一方で、投資その他の資産が1,092百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は42,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,735百万円増加いたしました。

 

 (負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は10,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,201百万円増加いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が2,363百万円、未払金が1,137百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は12,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,637百万円増加いたしました。これは長期借入金が8,858百万円、繰延資産負債が1,755百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は22,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,838百万円増加いたしました。

 

 (純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は19,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円増加いたしました。これは取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が56百万円増加し、自己株式が87百万円減少したこと、新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、資本剰余金が273百万円、自己株式が299百万円減少したこと、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が305百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより2,008百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

 (3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,500百万円増加し、20,852百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、2,510百万円(前中間連結会計期間は2,758百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益3,170百万円に、受取和解金1,163百万円、減価償却費327百万円、のれん償却額283百万円、売上債権の増加額433百万円、未払金の増加額359百万円、和解金の受取867百万円、及び法人税等の支払額1,171百万円等を調整したことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、8,155百万円(前中間連結会計期間は805百万円の支出)となりました。これは投資有価証券の取得による支出400百万円、投資有価証券の売却による収入1,569百万円、事業譲受による支出498百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,699百万円等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、11,126百万円(前中間連結会計期間は385百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出668百万円、長期借入れによる収入11,800百万円等によるものであります。

 

 (4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

 (5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 (6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

 

 (7)従業員数

当中間連結会計期間において、業容の拡大及び株式会社グッピーズの連結子会社化に伴い、人材プラットフォーム事業で116名増加しております。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

(1)公開買付不応募契約及び株式譲渡契約

当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、株式会社グッピーズ(本項において、以下「対象者」という。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の株券等を公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により取得することを決議いたしました。同日、当社は、対象者の代表取締役であり対象者の主要株主かつ筆頭株主(2023年11月30日現在)である肥田義光氏(以下「肥田氏」という。)並びに肥田氏及びその親族がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の第2位株主である有限会社グッピー(肥田氏及び有限会社グッピーを総称して「不応募予定株主」という。)との間で、公開買付不応募契約書(以下「本不応募契約」という。)を締結し、(a)不応募予定株主が所有する対象者株式2,176,000株(2023年11月30日現在。以下「不応募予定株式」という。)の全てについて、本公開買付けに応募しないこと、(b)本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社及び不応募予定株主のみとし、対象者を非公開化するための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」という。)を実施するために必要な手続を行うこと、及び(c)本スクイーズアウト手続の完了後、金融商品取引法第24条第1項ただし書に基づき対象者が内閣総理大臣から有価証券報告書を提出する義務の中断申請に係る承認を受けた後に、不応募予定株主が当社との間で株式譲渡契約を締結し、当該株式譲渡契約に従い、不応募予定株主が所有する対象者株式の全てを譲渡すること(以下「本株式譲渡」という。)を合意しております。本不応募契約において、本株式譲渡により当社が不応募予定株主から取得する不応募予定株式の譲渡価格は、不応募予定株式の数(2,176,000株)に2,931円を乗じて得られる金額から、会社法第180条に基づく対象者株式の併合(以下「株式併合」という。)に関連して会社法第235条第1項に基づき不応募予定株主に交付される端数代金(もしあれば)を控除して得られる金額とすることが合意されております。

なお、本スクイーズアウト手続は、2024年5月29日を効力発生日として実施された株式併合をもって完了しており、その後2024年6月14日に不応募予定株主と当社との間で株式譲渡契約を締結し、同日付で本株式譲渡が実行され、対象者は当社の完全子会社となりました。

 

(2)資金の借入

当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、対象者の株式取得資金に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議し、同日付けで株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約書を、株式会社みずほ銀行との間でタームローン契約書を締結しました。株式会社三井住友銀行からの借入は2024年3月25日に、株式会社みずほ銀行からの借入は2024年6月14日に、それぞれ実行しております。

 

借入先

株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行

借入金額

5,900百万円

5,900百万円

借入金利

年利0.4~0.7%前後

借入実行日

2024年3月25日

2024年6月14日

返済予定日

2029年3月23日

2029年6月29日

担保の有無

保証の有無