当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、企業の設備投資も底堅く推移しました。一方で、世界経済の不確実性は依然として高く、特に中国経済の成長鈍化や欧米におけるインフレ懸念が顕在化しました。また、日本国内では円安基調が続く中、原燃料価格の高騰に起因する物価上昇という景気押下げ圧力により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が顕著に見られるものの、その足取りはいまだ不安定な状況でありました。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上と新規事業に対する研究開発に努めました。
地球の絆創膏事業においては、一般住宅向けの受注を停止し、企業向けについても方針を変更することといたしました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,648百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は2,063百万円(前年同期比248.3%増)、経常利益は2,567百万円(前年同期比176.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,577百万円(前年同期比152.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
「ノートPC・タブレット」向けは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の複数の案件で引き続き量産出荷を進めており、さらなる新規採用獲得に注力した結果、新たな受注を獲得いたしました。また、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」についても、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件での量産出荷に至りました。
「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」向けは、車載向けの販売促進に努めた結果、「オパルス®」に加えて「オパスキ®」の売上も増加し、特殊な機能を有する新製品を含めて売上が増加しました。
その結果、売上高は7,597百万円(前年同期比40.8%増)、セグメント利益は3,648百万円(前年同期比81.0%増)となりました。
[生活・環境イノベーション事業]
クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加し、医療衛生向けフィルムの需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野での売上が増加いたしました。これにより、製品構成に占める高付加価値製品の比率が上昇いたしました。また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する予定にいたしております。
その結果、売上高は1,920百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は143百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
[地球の絆創膏事業]
地球の絆創膏事業においては、一般住宅向けの受注を停止し、企業向けにつきましても、従来の施工結果と自主点検の結果から中長期的な視点でより良い事業・製品サービスに育て上げるために施工方法の改良、生産設備の改善を優先し、対象とする屋根の絞り込み(セグメンテーションとターゲティング)を行い、改善改良が終了したものから順次販売再開の後、対象とする屋根を広げる方針に変更いたしました。これにより、当第2四半期連結会計期間の売上高は22百万円にとどまりました。
その結果、売上高130百万円(前年同期比158.8%増)、セグメント損失214百万円(前中間連結会計期間は165百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、商品及び製品が210百万円、建設仮勘定が1,509百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が1,749百万円、機械装置及び運搬具が295百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ791百万円増加し、30,058百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、未払金が416百万円増加したものの、電子記録債務が452百万円、長期借入金が470百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、8,247百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、利益剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,577百万円、為替換算調整勘定が384百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し、21,811百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ272百万円増加し、7,656百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,060百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額511百万円、仕入債務の減少額741百万円による支出があった一方で、税金等調整前中間純利益2,214百万円、減価償却費771百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,191百万円の支出(前年同期は2,632百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出1,173百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円の支出(前年同期は1,421百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出596百万円、配当金の支払額481百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は793百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。