第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、日本では、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移し景気は緩やかに回復しました。米国では、良好な労働環境により個人消費の伸びが拡大し景気は堅調に推移しました。中国では、長引く不動産不況や消費者の節約志向、厳しい雇用・所得環境等より景気は減速しました。また半導体不足については、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況が続きました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、九州工場における受注は横這いであったものの、加工事業子会社において北米向け新機種部品売上が堅調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器向けは、受注先が中国で生産していた機種の一部を日本生産に切り替えたこと等により増収となりました。産業機器向けは、露光装置関連の受注が低調であったこと等により減収となりました。医療機器向けは、検査装置ユニットが堅調に推移し増収となりました。また、その他セグメントに含まれる主な売上については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の落ち込みを受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは、従来の機種に代わる次世代遊技機器向け受注が伸び悩んだこと等により減収となりました。また、基板製造子会社及び業務請負・人材派遣子会社は、主に遊技機器向けの受注が減少したこと等により減収となりました。一方で、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、複合機及びセキュリティー商材の販売が堅調に推移し増収となりました。この結果、日本の売上高は、7,977百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

アジアでは、車載機器向けが増収となりました。拠点別では、無錫子会社は受注先の在庫調整の影響が一部顕在化したこと等により減収となった一方、無錫栄志電子有限公司は中国国外への売上が堅調に推移したこと、また、タイ子会社は昨年年初に大口受注先の生産調整があった反動により増収となった他、ベトナム子会社において新機種の量産品生産がスタートしたこと等によるものです。オフィス機器向けは、4月26日付、「中国恵州連結孫会社における生産終了及び生産終了に伴う特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、恵州孫会社が生産を終了したこと等により減収となりました。産業機器向けは、主に無錫子会社において、日本の交通インフラ向け受注が増加したこと等により増収となりました。また、医療機器向けについては、昨年秋、ベトナム子会社で量産を開始した医療機器向けユニットが堅調に推移し増収となりました。この結果、アジアの売上高は、11,114百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,218百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

営業利益は、日本では親会社及び基板製造子会社は減収により減益となり、オフィス・ビジネス機器販売子会社は、営業力強化のため人件費が増加したこと等により減益となりました。一方、加工事業子会社は、高付加価値製品を中心に売上が伸びたこと等により増益となりました。アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上割合が増加したこと、また、タイ子会社及びベトナム子会社は増収により増益となりました。一方で香港子会社は横這いでした。以上より、連結営業利益は368百万円(前年同期比111.7%増)となりました。

営業外損益は、外貨建資産・負債の評価換えに伴う為替差損を計上した一方、消耗品等売却益、持分法による投資利益、受取利息が増加したこと等により、連結経常利益は376百万円(前年同期比88.0%増)となりました。

上記に加えて、固定資産売却益等の特別利益、固定資産除去損、早期退職費用引当金繰入額等の特別損失、また、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は261百万円(前年同期比91.3%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は29,773百万円(前連結会計年度末比576百万円増)となりました。

流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品が減少した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等により23,620百万円(前連結会計年度末比379百万円増)となりました。

固定資産は、繰延税金資産が減少した一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券、保険積立金が増加したこと等により6,152百万円(前連結会計年度末比196百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における負債合計は21,783百万円(前連結会計年度末比475百万円減)となりました。

流動負債は、短期借入金、リース債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等により16,078百万円(前連結会計年度末比1,007百万円減)となりました。

固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により5,705百万円(前連結会計年度末比532百万円増)となりました。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により7,989百万円(前連結会計年度末比1,051百万円増)となりました。

 

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、3,721百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は11百万円(前年同期は994百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の減少987百万円、税金等調整前中間純利益341百万円、減価償却費354百万円の計上があった一方、仕入債務の減少額1,381百万円、売上債権の増加額53百万円があったこと等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は332百万円(前年同期は177百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入12百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出339百万円、保険積立金の積立による支出5百万円があったこと等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は227百万円(前年同期は1,183百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,350百万円、短期借入金の純増35百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,086百万円があったこと等によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。