【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当中間連結会計期間
(2024年6月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

2,000,000

 〃

2,000,000

 〃

差引額

千円

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年1月1日
  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年6月30日)

給与

273,265

千円

282,236

千円

広告宣伝費

1,230,809

 〃

1,111,188

 〃

のれん償却額

295,324

 〃

295,324

 〃

貸倒引当金繰入額

244

 〃

1,354

 〃

賞与引当金繰入額

23,804

 〃

34,707

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

4,047,162

千円

5,135,956

千円

現金及び現金同等物

4,047,162

千円

5,135,956

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

71,968

12.00

2022年12月31日

2023年3月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年4月28日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,279株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,161千円、自己株式が6,385千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,152,806千円、自己株式が350,242千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

90,439

15.00

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年3月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,533株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が1,565千円、自己株式が6,764千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が3,850,539千円、自己株式が343,478千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

プラットフォーム
セグメント

コンテンツ
セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 自社配信

5,828,576

5,828,576

5,828,576

 他社配信

200,956

2,102,796

2,303,753

2,303,753

 紙出版

896,970

896,970

896,970

その他

178,229

220,455

398,684

398,684

顧客との契約から生じる収益

6,207,762

3,220,222

9,427,984

9,427,984

外部顧客への売上高

6,207,762

3,220,222

9,427,984

9,427,984

セグメント間の内部売上高
又は振替高

545

71,809

72,355

72,355

6,208,308

3,292,031

9,500,339

72,355

9,427,984

セグメント利益

241,477

491,482

732,960

269

733,230

 

(注) 1.セグメント利益の調整額269千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

合計
(注)2

プラットフォーム
セグメント

コンテンツ
セグメント

売上高

 

 

 

 

 

 自社配信

5,713,507

5,713,507

5,713,507

 他社配信

189,503

2,359,807

2,549,311

2,549,311

 紙出版

744,018

744,018

744,018

その他

214,328

246,555

460,884

460,884

顧客との契約から生じる収益

6,117,339

3,350,381

9,467,721

9,467,721

外部顧客への売上高

6,117,339

3,350,381

9,467,721

9,467,721

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,433

95,142

96,575

96,575

6,118,773

3,445,523

9,564,296

96,575

9,467,721

セグメント利益

274,335

597,634

871,969

301

872,270

 

(注) 1.セグメント利益の調整額301千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

56円79銭

73円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

340,744

441,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

340,744

441,276

普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,495

6,030,924

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

56円45銭

72円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(千円)

普通株式増加数(株)

36,008

21,359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回新株予約権 (ストック・オプション)

880個

(普通株式 88,000株)

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上を図るとともに、現在の財務状況及び株式市場の動向を総合的に勘案し、自己株式取得を実施するものであります。

 

2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

700,000株 (上限)

 

(発行済株式総数 (自己株式を除く) に対する割合 11.6%)

(3) 株式の取得価額の総額

700,000,000円 (上限)

(4) 取得期間

2024年8月15日~2025年8月14日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。