当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)における我が国経済は、企業の業績改善が広範に見られ、特に収益性の向上が顕著でした。これにより雇用の安定が図られ消費者信頼感も高まり、個人消費の緩やかな回復が経済全体の成長を支えています。また、政府の経済政策やインフラ投資の拡大が経済の底上げにも寄与しています。一方で、物価高と実質賃金の低迷が内需成長の重しとなっていることや、海外経済の減速や円安の影響も今後の動向を左右する要素として抱えています。
当社グループの主たる事業領域である不動産と資産コンサルティング業界においては、世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続されております。宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、買い手においては自社でオペレーターを実施する会社が増加している状況です。住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。当社グループにおいても、マーケットの好況を背景に当期の通期業績予想に対して企業活動は順調に進捗している状況です。
当社グループは2024年2月15日に公表した中期経営計画の通り、「100年続く企業グループ」をめざしています。そのために、1)優秀な人材の確保と育成、2)ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張、3)資金調達手法の多様化、4)DXの推進と加速、5)新たな収益モデルの構築、6)コーポレートガバナンス・リスク管理体制の強化に注力しております。特に、当社グループのビジネスは金融リテラシーが高い富裕層、超富裕層の資産形成・保全及び資産運用サポートであり、高い専門性や社会から必要とされる事業観を引き続き追求していきます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は16,079百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は3,396百万円(前年同期比21.6%増)、経常利益は3,196百万円(前年同期比27.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,333百万円(前年同期比37.5%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は23件(前年同期27件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産21件(前年同期22件)、事務所・店舗ビル1件(前年同期5件)、土地(開発用地含む)1件(前年同期-件)になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。
取得した物件数は19件(前年同期15件)となり、物件種類別では住宅系不動産15件(前年同期10件)、事務所・店舗ビル-件(前年同期4件)、土地(開発用地含む)4件(前年同期1件)となり、地域別では関東圏10件(前年同期8件)、九州圏3件(前年同期1件)、関西圏5件(前年同期6件)、中部圏1件(前年同期-件)となりました。また、当中間連結会計期間末における在庫数は51件(前年同期47件)となります。
上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産は含めておりませんが、カプセルホテル1件を売却し、事務所・店舗ビル2件、開発用地1件を在庫として保有しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は12,626百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は2,270百万円(前年同期比7.4%増)と売上高・利益共に前年同期を上回りました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は45件(前年同期40件)となり、地域別では関東圏13件(前年同期19件)、北海道圏8件(前年同期7件)、九州圏3件(前年同期2件)、関西圏20件(前年同期12件)、中部圏1件(前年同期-件)と取引単価ともに順調に推移しました。マンション販売受託の契約件数は368件(前年同期440件)、引渡件数は606件(前年同期529件)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,203百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は709百万円(前年同期比66.5%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が157件(前年同期147件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏77件(前年同期68件)、北海道圏43件(前年同期42件)、九州圏28件(前年同期28件)、関西圏5件(前年同期5件)、中部圏4件(前年同期4件)となります。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は2,282百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は1,166百万円(前年同期比17.7%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は57,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加2,187百万円と販売用不動産の減少1,504百万円であります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は41,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円減少しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少2,613百万円と長期借入金の増加1,305百万円であります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は16,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,357百万円であります。これらの結果、自己資本比率は28.1%となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,317百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは258百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,401百万円の支出となっております。これにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、12,527百万円となり、前連結会計年度に比べ2,185百万円増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における販売が順調に進み、税金等調整前中間純利益による収入3,222百万円、棚卸資産の減少による収入1,332百万円、法人税等の支払額による支出1,185百万円を主な要因として、3,317百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入136百万円、有形固定資産の売却による収入114百万円を主な要因として、258百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額974百万円を主な要因として、1,401百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。