1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年6月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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製品保証引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の処分による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度98,736千円、78,800株、当中間会計期間70,794千円、56,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間会計期間 73,430千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
5,644,789千円 |
3,293,087千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△698,269 |
△706,319 |
有価証券勘定 |
652 |
727 |
現金及び現金同等物 |
4,947,172 |
2,587,495 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
624,735 |
60.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
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(注) 2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
626,697 |
60.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
|
(注) 2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年6月30日) |
関連会社に対する投資の金額(千円) |
134,741 |
134,741 |
持分法を適用した場合の投資の金額(千円) |
378,442 |
345,836 |
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円) |
76,175 |
62,676 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
財又はサービスの収益認識の時期別
(単位:千円)
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報告セグメント |
|
クリーンエアーシステム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
5,606,712 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,604,035 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,210,747 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
7,210,747 |
当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
財又はサービスの収益認識の時期別
(単位:千円)
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報告セグメント |
|
クリーンエアーシステム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
5,374,516 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,384,279 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,758,796 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
6,758,796 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
55円52銭 |
71円96銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
572,425 |
747,244 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る中間純利益(千円) |
572,425 |
747,244 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,309,868 |
10,384,141 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
55円47銭 |
- |
(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
9,933 |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間会計期間 105,675株、当中間会計期間 70,708株)
2.当中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。