当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や株高等を背景に、個人消費は緩やかに回復しております。また、高水準の企業収益を背景とした企業の設備投資は増加基調を継続しており、内需主導の緩やかな景気回復が続いております。世界経済におきましては、資源価格の高騰及びウクライナや中東情勢の地政学的リスクによる影響に加え、米国大統領選後の新政権の政策がもたらす影響などが懸念され、緩やかな減速傾向にあり、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。
このような社会情勢及び事業環境の中、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げ、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。また、当事業年度は新たな「中期経営計画(2024年度〜2028年度)」の初年度であり、業績拡大及び企業価値向上を意識し積極的な人的資本投資による会社の基盤づくりを進めるとともに、工場設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を検討しており、さらなる情報開示に努め持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する製造装置メーカーの工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続している他、自動車関連企業及び電子工業分野各社の設備投資拡大の動きが継続しております。一方、バイオロジカル分野においても、製薬分野の工場・研究施設及び感染症研究・再生医療用クリーンルームへの設備投資が堅調です。
営業面におきましては、電子工業分野、バイオロジカル分野共に新設工場等の設備投資が活発であり、感染症対策機器の売上高減少分を補っております。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて6月20日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信しました。また、展示会については「FOOMA JAPAN2024 (6月)」及び「第26回 インターフェックスWeek 東京 (6月)」に出展し、新製品及び細胞加工用クリーンルームを紹介しました。営業及びサービスの拡充に向けましては、空白地区(北海道)への新たな拠点作りに着手しております。
生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年6月に伊勢崎工場よりPTFEフィルターの生産ラインを赤城スマートファクトリーへ移設し、現在順調に稼働しております。また、倉庫機能を主とした草加多目的センターは、ZEB Ready仕様の3階建屋(延べ床面積2,520㎡)として草加工場(埼玉県草加市)近隣に建設中であり本年11月竣工の予定です。また、伊勢崎工場への板金加工設備の追加設置も本年11月の予定です。さらに、越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備設置工事は本年6月に完了し、カーボンニュートラルへの追加対応として稼働しております。
また、2024年3月28日の発行決議による取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々4月26日に3,600株及び6月21日に14,370株の発行を完了しました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」、「フィルターユニット」等が増加しました。また、「SS—MAC」、「安全キャビネット」等は減少しました。
収益面におきましては、売上高は減少したものの「クリーンルーム」及び「クリーンルーム機器」等の利益率が改善し、人件費の増加もありましたが前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高67億58百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益6億6百万円(同19.7%増)、経常利益10億44百万円(同30.4%増)、中間純利益7億47百万円(同30.5%増)となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末における総資産は187億64百万円と前事業年度末に比べ8億25百万円(4.2%)の減少となりました。
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は124億16百万円であり、前事業年度末に比べ13億37百万円(9.7%)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金20億95百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産3億78百万円の増加、電子記録債権1億38百万円の増加及び棚卸資産2億40百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
固定資産は63億47百万円であり、前事業年度末に比べ5億12百万円(8.8%)の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センター等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定5億78百万円の増加となります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は44億75百万円であり、前事業年度末に比べ10億6百万円(18.4%)の減少となりました。
流動負債は37億73百万円であり、前事業年度末に比べ9億17百万円(19.6%)の減少となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2億53百万円の減少、電子記録債務11億46百万円の減少、未払法人税等2億6百万円の増加となります。なお支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
固定負債は7億1百万円であり、前事業年度末に比べ88百万円(11.2%)の減少となりました。主な内訳は、長期借入金57百万円の減少及び退職給付引当金34百万円の減少となります。
(純資産)
純資産は142億88百万円であり、前事業年度末に比べ1億80百万円(1.3%)の増加となりました。主な内訳は、配当金6億26百万円の利益処分による減少及び中間純利益7億47百万円の計上による増加となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ21億5百万円減少し、25億87百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動において減少した資金は、9億36百万円(前年同期は2億73百万円の収入)となりました。主な内訳は、税引前中間純利益10億50百万円、売上債権及び契約資産の増加5億16百万円、仕入債務の減少13億99百万円及び法人税等の支払額78百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動において使用した資金は、5億51百万円(前年同期比1億89百万円の支出増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億51百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動において使用した資金は、6億45百万円(同6百万円の支出減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額6億24百万円となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間会計期間において、生産、受注及び販売の実績について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を参照下さい。
(7) 主要な設備
当中間会計期間において計画した主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
金額 (百万円) |
完了年月 |
越谷工場 (埼玉県越谷市) |
太陽光発電・蓄電池設備の設置 |
25 |
2024年6月 |
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
なお、2024年3月28日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当中間会計期間において資本金が17百万円、資本剰余金が17百万円それぞれ増加し、当中間会計期間末において資本金が21億33百万円、資本剰余金が21億82百万円となっております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。