第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アンビシャスによる期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

  当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,388,660

3,293,087

受取手形、売掛金及び契約資産

4,221,556

4,599,607

電子記録債権

1,360,882

1,499,481

有価証券

651

727

商品及び製品

1,324,225

1,533,509

仕掛品

568,747

474,230

原材料及び貯蔵品

851,361

977,165

その他

40,726

41,169

貸倒引当金

1,838

1,986

流動資産合計

13,754,972

12,416,991

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,507,950

2,507,950

その他

2,295,907

2,828,338

有形固定資産合計

4,803,857

5,336,288

無形固定資産

44,069

39,602

投資その他の資産

 

 

その他

986,607

971,244

貸倒引当金

117

121

投資その他の資産合計

986,489

971,122

固定資産合計

5,834,416

6,347,013

資産合計

19,589,389

18,764,005

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

828,229

575,000

電子記録債務

2,437,507

1,291,336

短期借入金

280,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

54,264

54,264

未払法人税等

97,000

303,334

製品保証引当金

17,184

26,341

賞与引当金

105,371

104,046

受注損失引当金

21,508

21,046

その他

850,086

1,118,368

流動負債合計

4,691,151

3,773,737

固定負債

 

 

長期借入金

203,551

146,029

退職給付引当金

561,409

526,580

その他

25,580

29,081

固定負債合計

790,541

701,691

負債合計

5,481,692

4,475,429

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,116,233

2,133,951

資本剰余金

2,164,427

2,182,138

利益剰余金

9,942,495

10,063,043

自己株式

138,116

110,174

株主資本合計

14,085,040

14,268,958

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,067

19,617

評価・換算差額等合計

13,067

19,617

新株予約権

9,589

純資産合計

14,107,697

14,288,576

負債純資産合計

19,589,389

18,764,005

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

7,210,747

6,758,796

売上原価

5,530,906

4,985,659

売上総利益

1,679,841

1,773,136

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

236,463

213,726

役員報酬

36,929

36,989

給料

271,973

308,065

貸倒引当金繰入額

1,912

152

賞与引当金繰入額

28,675

29,318

退職給付費用

15,282

14,108

製品保証引当金繰入額

28,568

9,157

その他

553,098

554,937

販売費及び一般管理費合計

1,172,902

1,166,456

営業利益

506,939

606,680

営業外収益

 

 

受取利息

334

789

受取配当金

245,642

397,562

その他

58,892

68,995

営業外収益合計

304,869

467,348

営業外費用

 

 

支払利息

822

800

外国源泉税

8,341

26,112

その他

1,645

2,587

営業外費用合計

10,808

29,501

経常利益

801,000

1,044,527

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

8,309

6,393

特別利益合計

8,309

6,393

税引前中間純利益

809,309

1,050,920

法人税、住民税及び事業税

229,137

280,576

法人税等調整額

7,747

23,099

法人税等合計

236,884

303,676

中間純利益

572,425

747,244

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

809,309

1,050,920

減価償却費

88,057

97,963

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,912

152

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,017

1,325

退職給付引当金の増減額(△は減少)

38,308

34,829

受注損失引当金の増減額(△は減少)

25,778

462

受取利息及び受取配当金

245,976

398,352

支払利息

822

800

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

119,144

516,650

棚卸資産の増減額(△は増加)

86,352

240,571

仕入債務の増減額(△は減少)

185,362

1,399,399

未払金の増減額(△は減少)

49,846

21,773

その他

115,069

208,023

小計

356,201

1,255,503

利息及び配当金の受取額

24,984

398,222

利息の支払額

834

794

法人税等の支払額

106,561

78,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

273,790

936,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

268,150

268,155

定期預金の払戻による収入

268,146

268,150

有形固定資産の取得による支出

260,346

551,433

投資有価証券の取得による支出

103,093

その他

1,659

205

投資活動によるキャッシュ・フロー

361,783

551,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

280,000

280,000

短期借入金の返済による支出

280,000

280,000

長期借入金の返済による支出

68,158

57,522

配当金の支払額

615,510

624,563

株式の発行による収入

3,604

10,812

自己株式の処分による収入

29,082

26,291

その他

1,277

961

財務活動によるキャッシュ・フロー

652,259

645,943

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,939

28,356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

726,313

2,105,121

現金及び現金同等物の期首残高

5,673,486

4,692,616

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,947,172

2,587,495

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

 当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

 本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前会計年度98,736千円、78,800株、当中間会計期間70,794千円、56,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当中間会計期間 73,430千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

 本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

5,644,789千円

3,293,087千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△698,269

△706,319

有価証券勘定

652

727

現金及び現金同等物

4,947,172

2,587,495

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

624,735

60.0

2022年12月31日

2023年3月31日

利益剰余金

 

(注) 2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

626,697

60.0

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

(注) 2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

関連会社に対する投資の金額(千円)

134,741

134,741

持分法を適用した場合の投資の金額(千円)

378,442

345,836

 

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)

76,175

62,676

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,606,712

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,604,035

顧客との契約から生じる収益

7,210,747

その他の収益

外部顧客への売上高

7,210,747

 

 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 財又はサービスの収益認識の時期別

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

5,374,516

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,384,279

顧客との契約から生じる収益

6,758,796

その他の収益

外部顧客への売上高

6,758,796

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

55円52銭

71円96銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

572,425

747,244

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

572,425

747,244

普通株式の期中平均株式数(株)

10,309,868

10,384,141

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円47銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

9,933

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間会計期間 105,675株、当中間会計期間 70,708株)

2.当中間会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。