1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券評価益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取和解金 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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リース解約損 |
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和解金 |
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事務所移転費用 |
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事業再編損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 財務制限条項
前連結会計年度末(2023年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,649,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,649,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
当中間連結会計期間末(2024年6月30日)
当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、前連結会計年度において財務制限条項の①に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
また、当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,466,550千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,466,550千円)については、前連結会計年度において財務制限条項の①に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
59,636 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア仮勘定 |
105,660 |
合計 |
165,296 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、上記資産についてはプロフェッショナルワーク事業の譲渡に伴い、移転した事業に係る残存資産の帳簿価額の全額を、また、該当サービスに係る収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、上記資産については将来キャッシュ・フローがマイナス、もしくは想定される使用期間が1年以内と非常に短期間であるため割引計算を行っておりません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,914,060千円 |
1,240,977千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,914,060 |
1,240,977 |
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,083 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月22日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPCより第三者割当増資の払込みを受けました。また、2024年6月13日付で、当社代表取締役会長である間下直晃より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が218,479千円、資本剰余金が218,479千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が310,669千円、資本剰余金が3,050,314千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△571,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
|
|
|
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△570,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。
当該変更による当中間連結会計期間の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失(△)が、「エンタープライズDX事業」で60,438千円、「イベントDX事業」で121,284千円、「サードプレイスDX事業」で62,898千円増加し、「調整額」が244,621千円減少しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンタープライズDX事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては165,296千円であります。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
テクノホライゾン株式会社
(2)分離した事業の内容
当社のエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。
対象事業は、3つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。
2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、この度、当該事業を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2024年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
該当事項はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 |
670,509千円 |
資産合計 |
670,509 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタープライズDX事業
4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 308,411千円
※当該事業は報告セグメントである「エンタープライズDX事業」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
1,659,376 |
- |
- |
1,659,376 |
1,659,376 |
受注販売型サービス |
497,115 |
- |
- |
497,115 |
497,115 |
SaaS+サービス型 |
- |
2,319,913 |
- |
2,319,913 |
2,319,913 |
販売型 |
- |
- |
1,076,818 |
1,076,818 |
1,076,818 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,156,491 |
2,319,913 |
1,076,818 |
5,553,223 |
5,553,223 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
198,165 |
198,165 |
198,165 |
外部顧客への売上高 |
2,156,491 |
2,319,913 |
1,274,984 |
5,751,389 |
5,751,389 |
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
1,630,253 |
- |
- |
1,630,253 |
1,630,253 |
受注販売型サービス |
501,352 |
- |
- |
501,352 |
501,352 |
SaaS+サービス型 |
- |
2,073,818 |
- |
2,073,818 |
2,073,818 |
販売型 |
- |
- |
1,201,955 |
1,201,955 |
1,201,955 |
顧客との契約から生じる収益 |
2,131,606 |
2,073,818 |
1,201,955 |
5,407,380 |
5,407,380 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
211,986 |
211,986 |
211,986 |
外部顧客への売上高 |
2,131,606 |
2,073,818 |
1,413,941 |
5,619,366 |
5,619,366 |
(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更を行っております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円) |
0.18 |
△8.52 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
4,393 |
△212,861 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) |
4,393 |
△212,861 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,270,928 |
24,977,065 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 (円) |
0.18 |
- |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
103,410 |
- |
(うち新株予約権(株)) |
(103,410) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 (普通株式250,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 (普通株式520,000株) |
2024年3月6日開催取締役会決議による第19回新株予約権 (普通株式4,800,000株) |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。