第4【経理の状況】

 

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,389,327

1,240,977

受取手形及び売掛金

1,822,004

1,915,219

前渡金

12,210

前払費用

715,895

724,699

その他

90,936

823,954

貸倒引当金

13,473

20,004

流動資産合計

4,016,900

4,684,845

固定資産

 

 

有形固定資産

1,964,515

2,029,612

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,042,348

2,282,760

ソフトウエア仮勘定

1,482,648

846,537

のれん

844,062

851,113

無形固定資産合計

4,369,059

3,980,411

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

600,176

489,123

関係会社株式

401,785

394,801

長期貸付金

35,455

40,285

敷金及び保証金

330,576

327,942

繰延税金資産

511,183

347,012

長期前払費用

66,527

56,103

その他

34,222

35,137

貸倒引当金

1,234

1,234

投資その他の資産合計

1,978,692

1,689,173

固定資産合計

8,312,267

7,699,196

繰延資産

 

 

株式交付費

16,853

繰延資産合計

16,853

資産合計

12,329,168

12,400,895

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

579,049

398,281

短期借入金

3,881,217

3,785,298

1年内返済予定の長期借入金

754,500

754,500

契約負債

911,791

936,892

賞与引当金

107,522

97,848

未払法人税等

34,381

38,123

その他

975,167

1,095,221

流動負債合計

7,243,630

7,106,166

固定負債

 

 

長期借入金

3,847,500

3,470,250

リース債務

176,829

250,296

資産除去債務

289,998

319,277

その他

25,153

27,758

固定負債合計

4,339,481

4,067,582

負債合計

11,583,111

11,173,748

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,190

310,669

資本剰余金

2,831,834

3,050,314

利益剰余金

3,220,036

3,432,897

自己株式

794,791

794,791

株主資本合計

1,090,802

866,705

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93,103

100,307

為替換算調整勘定

1,619,613

1,847,942

その他の包括利益累計額合計

1,712,717

1,948,249

新株予約権

8,410

16,762

非支配株主持分

115,731

128,839

純資産合計

746,056

1,227,146

負債純資産合計

12,329,168

12,400,895

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

5,751,389

5,619,366

売上原価

3,158,890

3,297,776

売上総利益

2,592,498

2,321,590

販売費及び一般管理費

※1 2,475,185

※1 2,092,586

営業利益

117,313

229,004

営業外収益

 

 

受取利息

1,525

3,660

受取保険金

1,421

790

為替差益

5,533

助成金収入

1,671

2,466

投資有価証券評価益

15,353

273

持分法による投資利益

3,555

その他

1,654

2,327

営業外収益合計

27,160

13,074

営業外費用

 

 

支払利息

23,207

27,728

為替差損

16,716

支払手数料

748

4,039

投資有価証券評価損

18,592

持分法による投資損失

5,463

その他

5,451

2,010

営業外費用合計

53,463

50,496

経常利益

91,009

191,582

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,912

受取和解金

10,000

新株予約権戻入益

2,160

特別利益合計

10,000

5,072

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,200

762

減損損失

※2 165,296

投資有価証券評価損

7,300

リース解約損

4,238

1,114

和解金

18,852

事務所移転費用

10,115

事業再編損

7,298

その他

12,480

特別損失合計

44,705

186,953

税金等調整前中間純利益

56,304

9,700

法人税、住民税及び事業税

13,449

26,621

法人税等調整額

45,477

181,874

法人税等合計

32,027

208,496

中間純利益又は中間純損失(△)

24,276

198,795

非支配株主に帰属する中間純利益

19,883

14,066

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

4,393

212,861

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

24,276

198,795

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

29,667

7,203

為替換算調整勘定

623,609

228,329

その他の包括利益合計

653,277

235,532

中間包括利益

677,554

36,736

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

658,554

23,628

非支配株主に係る中間包括利益

19,000

13,108

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

56,304

9,700

減価償却費

485,549

529,153

減損損失

165,296

のれん償却額

178,796

65,991

持分法による投資損益(△は益)

5,463

3,555

投資有価証券評価損益(△は益)

3,239

7,300

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,481

6,531

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,923

20,056

受取利息及び受取配当金

1,525

3,660

支払利息

23,207

27,728

為替差損益(△は益)

5,533

16,716

売上債権の増減額(△は増加)

54,096

17,095

前渡金の増減額(△は増加)

1,200

12,210

仕入債務の増減額(△は減少)

109,167

184,790

契約負債の増減額(△は減少)

139,674

133,572

前払費用の増減額(△は増加)

33,008

23,482

未払消費税等の増減額(△は減少)

91,270

57,979

その他

181,071

100,324

小計

894,541

679,215

利息及び配当金の受取額

1,387

2,260

利息の支払額

23,363

28,236

法人税等の支払額

64,835

29,887

営業活動によるキャッシュ・フロー

807,729

623,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

187,945

77,648

無形固定資産の取得による支出

902,533

713,140

関係会社株式の取得による支出

70,000

投資有価証券の取得による支出

148,080

投資有価証券の売却による収入

102,698

敷金及び保証金の差入による支出

65

事業譲受による支出

130,000

その他

9,297

530

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,447,922

688,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,248,838

95,918

長期借入れによる収入

230,000

長期借入金の返済による支出

384,800

377,250

株式の発行による収入

419,117

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

121,329

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

8,050

新株予約権の発行による収入

6,250

8,352

配当金の支払額

95,973

リース債務の返済による支出

83,261

88,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

799,723

126,054

現金及び現金同等物に係る換算差額

54,832

42,972

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

214,363

148,349

現金及び現金同等物の期首残高

1,699,697

1,389,327

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,914,060

1,240,977

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度末(2023年12月31日)

 当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。

② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。

 なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

 また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,649,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。

② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。

 なお、上記シンジケートローン契約(3,649,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

 

当中間連結会計期間末(2024年6月30日)

 当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。

② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。

 なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、前連結会計年度において財務制限条項の①に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

 また、当中間連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,466,550千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。

② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。

 なお、上記シンジケートローン契約(3,466,550千円)については、前連結会計年度において財務制限条項の①に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

    至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

    至 2024年6月30日)

給与

1,132,312千円

1,026,473千円

賞与引当金繰入額

33,726

11,708

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

日本

自社サービス提供用ソフト

ソフトウエア

59,636

日本

自社サービス提供用ソフト

ソフトウエア仮勘定

105,660

合計

165,296

 当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当中間連結会計期間において、上記資産についてはプロフェッショナルワーク事業の譲渡に伴い、移転した事業に係る残存資産の帳簿価額の全額を、また、該当サービスに係る収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、上記資産については将来キャッシュ・フローがマイナス、もしくは想定される使用期間が1年以内と非常に短期間であるため割引計算を行っておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,914,060千円

1,240,977千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,914,060

1,240,977

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

97,083

4

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年3月22日付で、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びMAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPCより第三者割当増資の払込みを受けました。また、2024年6月13日付で、当社代表取締役会長である間下直晃より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が218,479千円、資本剰余金が218,479千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が310,669千円、資本剰余金が3,050,314千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日  至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,156,491

2,319,913

1,274,984

5,751,389

5,751,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,156,491

2,319,913

1,274,984

5,751,389

5,751,389

セグメント利益又は損失(△)

416,219

110,275

383,127

689,071

571,758

117,313

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△571,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,131,606

2,073,818

1,413,941

5,619,366

5,619,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,131,606

2,073,818

1,413,941

5,619,366

5,619,366

セグメント利益又は損失(△)

353,419

23,529

469,546

799,436

570,432

229,004

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△570,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。

当該変更による当中間連結会計期間の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失(△)が、「エンタープライズDX事業」で60,438千円、「イベントDX事業」で121,284千円、「サードプレイスDX事業」で62,898千円増加し、「調整額」が244,621千円減少しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エンタープライズDX事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては165,296千円であります。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

テクノホライゾン株式会社

 

(2)分離した事業の内容

当社のエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業

 

(3)事業分離を行った主な理由

 当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。

 対象事業は、3つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。

 2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、この度、当該事業を譲渡することといたしました。

 

(4)事業分離日

2024年6月30日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

該当事項はありません。

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産

670,509千円

資産合計

670,509

 

(3)会計処理

 「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンタープライズDX事業

 

4.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高   308,411千円

※当該事業は報告セグメントである「エンタープライズDX事業」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

期間契約型サービス

1,659,376

1,659,376

1,659,376

受注販売型サービス

497,115

497,115

497,115

SaaS+サービス型

2,319,913

2,319,913

2,319,913

販売型

1,076,818

1,076,818

1,076,818

顧客との契約から生じる収益

2,156,491

2,319,913

1,076,818

5,553,223

5,553,223

その他の収益(注)2

198,165

198,165

198,165

外部顧客への売上高

2,156,491

2,319,913

1,274,984

5,751,389

5,751,389

(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

 2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

エンタープライズDX事業

イベントDX事業

サードプレイスDX事業

期間契約型サービス

1,630,253

1,630,253

1,630,253

受注販売型サービス

501,352

501,352

501,352

SaaS+サービス型

2,073,818

2,073,818

2,073,818

販売型

1,201,955

1,201,955

1,201,955

顧客との契約から生じる収益

2,131,606

2,073,818

1,201,955

5,407,380

5,407,380

その他の収益(注)2

211,986

211,986

211,986

外部顧客への売上高

2,131,606

2,073,818

1,413,941

5,619,366

5,619,366

(注) 1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

 2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

 3.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

0.18

△8.52

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

4,393

△212,861

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

4,393

△212,861

普通株式の期中平均株式数(株)

24,270,928

24,977,065

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

0.18

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

103,410

(うち新株予約権(株))

(103,410)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権

(普通株式250,000株)

 

2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権

(普通株式520,000株)

2024年3月6日開催取締役会決議による第19回新株予約権

(普通株式4,800,000株)

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。