第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度末の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く環境は、業績への懸念がある企業や機関投資家保有比率の高い大手企業、上場廃止企業で株主優待制度を廃止する動きがあったものの、一部大手企業においては株主優待制度を新設する動きも見受けられました。また、配当利回りと株主優待利回りを合計した総合利回りの向上、株式流動性の改善及び企業の認知度向上等を目的に新たに株主優待制度を導入する企業もあり、引き続き需要があることが伺えます。結果として、株主優待制度導入企業数は、1,485社となりました(2024年6月30日現在)。

 このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」のミッションの下、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供を行いました。また、品質の観点から競争優位性のある「サステナビリティソリューション」を、より良いサービスとして提供してまいります。

 当中間連結会計期間においては、株主管理プラットフォーム事業である「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の既存顧客からのストック収入が堅調に推移したことに加え「プレミアム優待俱楽部」は、魅力的な株主優待商品ラインナップ拡充により新規顧客の獲得を積極的に取り組み、また、「サステナビリティソリューション」は、上場企業におけるTCFD、SDGsなどを背景に受注体制面の強化を含め、統合報告書制作の案件の維持、新規受注を積極的に行いました。

 一方、利益面については、営業及び開発体制強化による人員の採用と定着に向けて平均7%の賃上げを実施し、固定費が増加いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,162,451千円(前年同期比5.3%増)、営業利益は498,457千円(同0.4%増)、経常利益は504,350千円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は345,989千円(同2.4%増)となりました。

 

 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(株主管理プラットフォーム事業)

 「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」(株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること)を組み合わせたサービスであります。契約社数は2023年度末より3社純増し、計93社になりました。また、顧客企業の株主数の増加及び1社当たりのポイント売上高の平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は1,640,943千円(前年同期比14.7%増)となりました。

 「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。契約社数は2023年度末より9社純増し、計352社となり売上高は170,866千円(同6.1%増)となりました。

 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。サステナビリティ関連情報を基軸とした投資家との対話が高度化したことで受注が堅調に推移し、売上高は158,552千円(同41.5%増)となりました。

 「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。株主管理のDX推進を背景としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は51,672千円(同4.8%減)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は2,022,035千円(同15.0%増)、セグメント利益は535,639千円(同12.1%増)となりました。

 

(広告事業)

 広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。

 「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。WEB検索からのアクセスが減少したことにより売上高は71,811千円(前年同期比70.3%減)となりました。

 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。一部広告主の出稿方針の変更により、インフルエンサー売上が減少し、売上高は72,603千円(同0.1%減)となりました。

 「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円(前年同期と同額)となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の広告事業の売上高は146,215千円(同53.8%減)、セグメント損失は37,181千円(前年同期は18,567千円の利益)となりました。

 

② 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ372,982千円増加の4,035,716千円となりました。これは主に、のれんが11,529千円減少したものの、現金及び預金が121,523千円、受取手形、売掛金及び契約資産が189,086千円、ソフトウエア仮勘定が63,507千円増加したこと等によるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147,543千円増加の1,957,073千円となりました。これは主に、長期借入金が10,490千円減少したものの、買掛金が173,365千円、短期借入金が37,000千円増加したこと等によるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,439千円増加の2,078,642千円となりました。これは主に、配当金の支払により124,279千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が221,710千円増加したこと等によるものであり、その結果、自己資本比率は51.4%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,121,523千円増加し、2,534,021千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、340,210千円の増加(前中間連結会計期間は335,365千円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加183,197千円、法人税等の支払額160,508千円があったものの、税金等調整前中間純利益504,350千円の計上があったこと等によるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、880,232千円の増加(前中間連結会計期間は1,124,380千円の減少)となりました。これは主に、会員権の取得による支出24,150千円あったものの、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと等によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、98,919千円の減少(前中間連結会計期間は282,292千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額37,000千円があったものの、配当金の支払額124,279千円があったこと等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。