1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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未払配当金除斥益 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の払込による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
会員権の取得による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
当座貸越極度額 |
670,000千円 |
670,000千円 |
借入実行残高 |
193,000 |
35,000 |
差引額 |
477,000 |
635,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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のれん償却費 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
株主優待引当金繰入額 |
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△ |
貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
現金及び預金勘定 |
1,994,060千円 |
2,534,021千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
1,000,000 |
- |
現金及び現金同等物 |
994,060 |
2,534,021 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,255 |
7.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年8月14日 取締役会 |
普通株式 |
72,496 |
3.5 |
2023年6月30日 |
2023年9月13日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が99,106千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が99,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が199,545千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,279 |
6.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年8月14日 取締役会 |
普通株式 |
113,922 |
5.5 |
2024年6月30日 |
2024年9月17日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
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株主管理 プラット フォーム 事業 |
広告事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
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株主管理 プラット フォーム 事業 |
広告事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||||
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報告セグメント |
報告セグメント |
||||
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
主要な サービスライン |
プレミアム優待倶楽部 |
1,414,226 |
- |
1,414,226 |
1,638,623 |
- |
1,638,623 |
IR-navi |
161,085 |
- |
161,085 |
170,866 |
- |
170,866 |
|
サステナビリティソリューション |
112,068 |
- |
112,068 |
158,552 |
- |
158,552 |
|
自社媒体Web広告 |
- |
241,982 |
241,982 |
- |
71,811 |
71,811 |
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Web広告代理店及び アドバタイジングゲーム |
- |
69,190 |
69,190 |
- |
69,123 |
69,123 |
|
その他 |
54,253 |
1,800 |
56,053 |
51,672 |
1,800 |
53,472 |
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合計 |
1,741,633 |
312,973 |
2,054,607 |
2,019,715 |
142,735 |
2,162,451 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
(円) |
16.22 |
16.70 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 |
(千円) |
337,807 |
345,989 |
普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 |
(千円) |
337,807 |
345,989 |
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
21,054,400 |
21,054,400 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間222,834株、当中間連結会計期間341,193株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月6日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株価水準とキャッシュアロケーションの状況に鑑み、資本効率向上を図り、市場環境、及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的に自己株式を取得していくことを基本方針としており、自己株式の取得を行うことといたしました。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
(2)取得する株式の総数 |
621,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.00%) |
(3)株式の取得価額の総額 |
300,000千円(上限) |
(4)取得時期 |
2024年8月15日から2024年12月30日まで |
(5)取得の方法 |
東京証券取引所における市場買付け (自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け) |
(剰余金の配当)
第21期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)中間配当について、2024年8月14日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 113,922千円
② 1株当たりの金額 5円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年9月17日