第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 当半期報告書は、最初に提出するものであるため、前年同期との対比は行っておりません。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

319,540

939,288

売掛金

61,226

53,460

商品

24,610

21,327

その他

34,355

25,611

貸倒引当金

352

332

流動資産合計

439,380

1,039,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

18,649

30,208

工具、器具及び備品

20,633

27,567

減価償却累計額

23,053

11,636

有形固定資産合計

16,228

46,139

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,416

25,238

ソフトウエア仮勘定

10,178

7,225

その他

-

303

無形固定資産合計

19,594

32,767

投資その他の資産

 

 

敷金

30,662

15,872

繰延税金資産

27,568

23,660

その他

3,315

2,496

投資その他の資産合計

61,547

42,029

固定資産合計

97,370

120,936

資産合計

536,751

1,160,292

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,610

13,395

短期借入金

-

60,000

1年内返済予定の長期借入金

2,100

2,100

未払金

33,558

36,230

未払法人税等

1,278

8,873

契約負債

14,573

29,223

その他

58,816

30,108

流動負債合計

122,937

179,931

固定負債

 

 

長期借入金

21,875

20,825

固定負債合計

21,875

20,825

負債合計

144,812

200,756

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,000

382,562

資本剰余金

412,625

696,187

利益剰余金

119,686

119,213

株主資本合計

391,938

959,536

純資産合計

391,938

959,536

負債純資産合計

536,751

1,160,292

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

593,598

売上原価

109,748

売上総利益

483,850

販売費及び一般管理費

446,773

営業利益

37,076

営業外収益

 

受取利息

1

保険返戻金

663

その他

434

営業外収益合計

1,099

営業外費用

 

支払利息

218

上場関連費用

20,217

事務所移転費用

9,687

営業外費用合計

30,123

経常利益

8,052

税引前中間純利益

8,052

法人税、住民税及び事業税

3,671

法人税等調整額

3,908

法人税等合計

7,579

中間純利益

472

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

8,052

減価償却費及びその他の償却費

14,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

受取利息及び受取配当金

1

支払利息

218

上場関連費用

20,217

売上債権の増減額(△は増加)

7,765

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,282

前渡金の増減額(△は増加)

18,942

前払費用の増減額(△は増加)

15,649

仕入債務の増減額(△は減少)

784

未払金の増減額(△は減少)

1,541

契約負債の増減額(△は減少)

14,650

未払消費税等の増減額(△は減少)

28,418

その他

6,513

小計

52,779

利息及び配当金の受取額

1

利息の支払額

218

法人税等の支払額

1,278

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

39,806

無形固定資産の取得による支出

15,513

敷金及び保証金の回収による収入

17,108

その他の収入

818

投資活動によるキャッシュ・フロー

37,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

60,000

長期借入金の返済による支出

1,050

株式の発行による収入

567,124

上場関連費用の支出

20,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

605,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

619,747

現金及び現金同等物の期首残高

319,540

現金及び現金同等物の中間期末残高

939,288

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

給料手当

130,191千円

貸倒引当金繰入額

332

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

939,288千円

現金及び現金同等物

939,288

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3. 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年3月26日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式467,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ283,562千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において、資本金が382,562千円、資本剰余金が696,187千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社の事業セグメントは、カイクラ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

カイクラ事業

初期売上

111,492

月額売上

402,998

従量課金売上

77,501

その他売上

1,605

顧客との契約から生じる収益

593,598

その他の収益

外部顧客への売上高

593,598

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

0円16銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

472

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

472

普通株式の期中平均株式数(株)

2,941,216

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円15銭

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

153,802

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2024年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。