第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,383,366

1,156,878

売掛金及び契約資産

398,342

394,463

未成工事支出金

758

895

その他

336,716

253,650

貸倒引当金

515

447

流動資産合計

2,118,667

1,805,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,364,237

1,348,689

土地

381,493

817,340

建設仮勘定

7,458

42,185

その他(純額)

65,384

66,316

有形固定資産合計

1,818,574

2,274,531

無形固定資産

 

 

その他

51,780

58,531

無形固定資産合計

51,780

58,531

投資その他の資産

 

 

その他

104,531

85,652

貸倒引当金

387

322

投資その他の資産合計

104,143

85,329

固定資産合計

1,974,498

2,418,393

資産合計

4,093,166

4,223,834

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

31,678

32,908

買掛金

21,458

20,218

短期借入金

1,071,270

725,500

1年内返済予定の長期借入金

63,932

96,805

未払法人税等

34,664

15,125

賞与引当金

48,098

21,704

契約負債

146,105

142,119

その他

337,496

333,900

流動負債合計

1,754,704

1,388,282

固定負債

 

 

長期借入金

1,126,512

1,596,966

その他

20,239

23,103

固定負債合計

1,146,752

1,620,069

負債合計

2,901,457

3,008,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

279,978

279,978

利益剰余金

561,375

578,745

自己株式

27,823

21,418

株主資本合計

1,191,708

1,215,482

純資産合計

1,191,708

1,215,482

負債純資産合計

4,093,166

4,223,834

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

2,080,285

2,185,745

売上原価

1,774,423

1,920,490

売上総利益

305,861

265,254

販売費及び一般管理費

※1 273,680

※1 271,555

営業利益又は営業損失(△)

32,181

6,300

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

4

4

補助金収入

※2 35,407

※2 38,775

助成金収入

4,741

4,764

その他

22,079

8,021

営業外収益合計

62,237

51,571

営業外費用

 

 

支払利息

10,327

14,016

その他

1,795

143

営業外費用合計

12,123

14,159

経常利益

82,295

31,111

税金等調整前中間純利益

82,295

31,111

法人税、住民税及び事業税

31,297

3,066

法人税等調整額

24

9,789

法人税等合計

31,322

12,856

中間純利益

50,973

18,254

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

50,973

18,254

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

50,973

18,254

中間包括利益

50,973

18,254

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

50,973

18,254

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

82,295

31,111

減価償却費

38,632

57,505

貸倒引当金の増減額(△は減少)

355

132

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,144

26,393

受取利息及び受取配当金

9

10

支払利息

10,327

14,016

補助金収入

35,407

38,775

助成金収入

4,741

4,764

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

68,587

3,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

173,634

137

仕入債務の増減額(△は減少)

6,359

11

契約負債の増減額(△は減少)

9,967

3,986

その他

88,597

74,196

小計

130,663

106,495

利息及び配当金の受取額

9

10

利息の支払額

11,556

13,580

助成金の受取額

4,741

4,764

補助金の受取額

30,707

32,400

法人税等の支払額

50,207

22,156

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,357

107,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

700

600

有形固定資産の取得による支出

497,237

478,974

無形固定資産の取得による支出

8,735

12,973

その他

141

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

506,813

492,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

352,730

345,770

長期借入れによる収入

385,000

550,000

長期借入金の返済による支出

213,388

46,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

524,341

157,556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

121,885

227,088

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,050

1,371,361

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,198,936

1,144,273

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

当座貸越契約

1,080,000 千円

2,043,000 千円

借入実行残高

1,071,270

725,500

差引額

8,730

1,317,500

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

役員報酬

62,130千円

60,630千円

給与手当

54,804

59,177

賞与引当金繰入額

8,894

5,800

租税公課

48,683

57,819

 

(表示方法の変更)

 「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間においても主要な費目として表示しております。

 

※2 補助金収入

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,210,440千円

1,156,878千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△11,504

△12,604

現金及び現金同等物

1,198,936

1,144,273

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力は発生日が当中間連結会計期間の

 末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

   【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,795,114

285,171

2,080,285

2,080,285

セグメント間の内部売上高

又は振替高

39,577

39,577

39,577

1,795,114

324,748

2,119,862

39,577

2,080,285

セグメント利益

4,961

39,043

44,004

11,823

32,181

(注)1.セグメント利益の調整額△11,823千円には、セグメント間取引消去等3,033千円及び各セグメントに配分していない全社費用△14,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益

計算書計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,006,910

178,834

2,185,745

2,185,745

セグメント間の内部売上高

又は振替高

50,965

50,965

50,965

2,006,910

229,800

2,236,710

50,965

2,185,745

セグメント利益又は損失(△)

21,156

14,699

6,457

12,758

6,300

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△12,758千円には、セグメント間取引消去等3,199千円及び各セグメントに配分していない全社費用△15,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

1,795,114

244,916

40,255

2,040,030

40,255

顧客との契約から生じる収益

1,795,114

285,171

2,080,285

その他の収益

外部顧客への売上高

1,795,114

285,171

2,080,285

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

2,006,910

3,763

175,071

2,010,674

175,071

顧客との契約から生じる収益

2,006,910

178,834

2,185,745

その他の収益

外部顧客への売上高

2,006,910

178,834

2,185,745

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

33円33銭

12円08銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

50,973

18,254

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

50,973

18,254

普通株式の期中平均株式数(株)

1,529,401

1,511,187

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の取得)

 当社は、2024年8月8日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社北山住宅販売にて下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。

 

1.取得の理由

 連結子会社である株式会社北山住宅販売において、当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅を新規開設するにあたって、当該施設を新たに建設するものであります。

 

2.取得資産の内容

(1) 取得資産     : 土地及び建物

(2) 所在地       : 東京都町田市

(3) 取得資産の概要 : サービス付き高齢者向け住宅(土地・建物)全50室(予定)

(4) 取得価額     : 約570百万円(予定)

(5) 資金計画     : 自己資金及び金融機関からの借入

 

3.取得の日程

 取締役会決議日 2024年8月8日

 契約締結日      2024年8月9日

 物件引渡期日  2024年8月中(予定)

 

4.当該事象の損益への影響

 本件による当連結会計年度(2024年12月期)の業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。