第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
 当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。

今後の資金面においては、事業売却代金を資金繰りに充当することに加えて、当第1四半期連結累計期間に新株予約権の権利行使により198百万円を調達しており、引き続き、新株予約権の行使促進による資金調達を行ってまいります。また、金融機関による支払条件変更の同意を得ており、必要に応じた資金支援を含む協力体制を維持してまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が期待されたものの、依然として為替相場は不安定な状況が続いており、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する食品・飲食業界につきましては、多くの食品・飲料メーカーにおいて原材料価格の上昇を受けて販売価格の値上げが実施されているものの、原価上昇の諸要因は終息の兆しが見られず、依然として不透明な環境が続いております。

当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。

このような状況の中、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。また、並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,260百万円(前年同四半期比13.8%減)、営業利益は29百万円(前年同四半期は営業損失61百万円)となり収益改善が進みました。経常損失は99百万円(前年同四半期は経常損失51百万円)、また親会社株主に帰属する四半期純損失は特別損失116百万円の計上などにより269百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①生産

九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が減少したことにより減収減益となりました。盛田株式会社においては、商品価格の改定により増収したものの、原価上昇分を吸収するには至らず減益となりました。

以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,213百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は296百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。

 

②流通

株式会社アルカンは、新型コロナウイルス感染症対策緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓は進んだものの、シャンパンの販売量低下及び鳥インフルエンザ感染拡大の影響による一部商品の輸入制限等により、減収減益となりました。また、連結子会社の減少により、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,268百万円(前年同四半期比31.4%減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は営業利益59百万円)となりました。

 

③販売

販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算継続事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は2,708百万円(前年同四半期比17.4%減)、営業利益は18百万円(前年同四半期は営業損失114百万円)となりました。

 

④その他

ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当第1四半期連結累計期間における売上高は70百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

財政状態については次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は39,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少いたしました。

負債合計は33,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,853百万円減少いたしました。

純資産合計は6,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ66百万円減少いたしました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

Ⅰ.東洋商事株式会社

当社は、当社の連結子会社である東洋商事株式会社及びその子会社であるモリヨシ株式会社の株式を、2023年5月1日に株式会社小僧寿しへ譲渡いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

 

Ⅱ.Pacific Paradise Foods, Inc

当社は、2023年2月24日開催の取締役会において、当社子会社であるPacific Paradise Foods, Incの株式を譲渡することを決議し、基本合意書を締結しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。